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派遣切りで解雇…派遣・契約社員が考えるべきこと

派遣切りで解雇...-コロナの影響で派遣の契約社員が考えるべきこと-
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派遣切りで解雇される派遣社員が加速的に増えています。コロナの影響で契約が途中で雇い止めになった社員はどうすればいいのでしょうか。この記事では、派遣社員が今後考えるべきことや、派遣社員以外の働き方についても紹介します。

派遣切りとは

派遣切りとは

派遣切りという言葉を新型コロナウイルスの影響で耳にすることが多くなっています。ここでは派遣切りについて紹介し、またリーマンショック時の派遣切りについても紹介します。

派遣切り

派遣切りとは、企業が派遣社員の紹介元である人材派遣会社から派遣されて仕事をしている派遣社員の派遣契約を打ち切ることを意味します。また、派遣契約の解約によって、派遣社員が人材派遣会社により解雇、雇用の更新の拒否、つまり雇い止めの被害に遭うことも同様の意味になります。

新型コロナウイルスの影響で、派遣切りが急増していると言われていますが、なぜ派遣切りが起きてしまうのかについて解説します。

正規雇用と非正規雇用の違い

派遣社員が契約を打ち切りになることがあるのに対して、正社員が先に解雇になることはありません。それは、正規雇用と非正規雇用の違いがあるためです。

正規雇用とは

正規雇用とは、正社員とも呼ばれ基本的には、フルタイム(1日8時間、週5日間)で雇用期間に期限がない無期雇用の働き方のことを指します。ここで、重要なのは雇用期間に期限がない無期雇用であるということです。勤務している企業と直接契約をしているので、転職などをしない限り定年まで働くことができるのが特徴になります。

現在では、働き方改革が進み、フレックスタイム制や週休3日の企業も少しずつですが増えてきています。

非正規雇用とは

非正規雇用とは、正規雇用以外の全ての雇用形態のことを指します。特徴としては、雇用期間が決まっていないことが挙げられます。

非正規雇用の働き方も多様化しつつありますが、よく言われる非正規雇用には以下のような形態があります。

  • パート・アルバイト
  • 派遣社員
  • 契約社員
  • 臨時社員

上記のような働き方は非正規雇用となります。雇用期間に制限がありますが、自分の働きたい時間などに働くことが可能なので、働きやすいメリットがあります。

正規雇用と非正規雇用の違い

正規雇用と非正規雇用の違いには以下のような違いがあります。

 正規雇用非正規雇用
労働時間フルタイム融通が利きやすい
雇用期間無期雇用有期雇用
給料安定している労働時間で変動
福利厚生ありないことが多い

上記のように働き方が多様化しているため、時間の融通や会社に縛られない働き方ができるので派遣社員ではあります。その反面、直接雇用していないために企業から見ると人件費を抑えるためには非正規労働者から雇い止めになるケースが非常に多いです。

今、コロナの影響で派遣切りが急増しているのは、このような正規雇用と非正規雇用の違いから生じています。

リーマンショック時の派遣切り

派遣切りが一番初めに問題視されたのは、リーマンショックの時になります。リーマンショックで世界的不況に陥った中、自動車産業などの製造業を中心とした大規模な派遣切りが発生しました。

厚生労働省によると、リーマンショック後の解雇・雇い止めの調査によると、2009年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みであると発表しています。しかし、その後の調査で、見込みが派遣社員約5万人超、全体で約8万人以上であると発表しています。

コロナが派遣社員に及ぼす影響とは

厚生労働省によると、コロナの影響で解雇・雇い止めされた見込みとして2020年5月14日までで7428人であると発表されています。しかし、この人数は氷山の一角であり、実際にはより多数の人が派遣切りにあっていると言われています。

リーマンショック時に影響が及んだのは主に製造業界でした。しかし、今回のコロナの影響では、宿泊・飲食・観光・旅行業界など多数の業界に影響が及ぶと予測されています。リーマンショック以上の派遣切りが起きてしまう懸念があると一部では指摘されているのが現状です。

そんな中で、派遣切りになり解雇になった人はどのように行動を取るべきなのかについて次で、紹介していきます。

派遣切りされた契約社員が考えるべきこと

派遣切りされた契約社員が考えるべきこと

派遣切りはリーマンショック時と同様、もしくはそれ以上で起きる可能性があります。実際に、派遣切りに合っている人も大勢いるでしょう。私達ジェイックでは、一時的な収入ではなく、安定した収入を得ることができる正社員としての就職をやはりおすすめします。

派遣切りが起きているぐらいだから、正社員として就職するのは難しいと考えている人もいるかと思います。ここでは、今派遣社員ではなく正社員として働くべき理由について解説します。

今、正社員として就職しておくべき理由

派遣会社と契約するのではなく、正社員として働くべき理由について解説します。

以下、図はリーマンショック時~コロナ影響(2020年3月)までの有効求人倍率の推移を表しています。

今、正社員として就職しておくべき理由

上記、図よりリーマンショック時に有効求人倍率ががた落ちしていることがわかると思います。そして、コロナの影響でリーマンショック時と同様の減少の前触れが起きています。

売り手市場から買い手市場に転換しつつある

コロナの影響で、求職者が増えている一方で、求人が減ってきています。つまり、今までの売り手市場ではなく買い手市場へと徐々に転換してきているということです。

下図が2020年3月の対前月比較をしている図になります。

売り手市場から買い手市場に転換しつつある

厚生労働省の資料より抜粋している算出になりますが、対前月で求職者が6万8千増しているというデータが出ています。その反面、求人が7万4千減しています。

今、就職活動をした方がいい理由とは

有効求人倍率が減少している中で、就職するよりも落ち着いた頃に就職しようと考えている派遣社員の方も一定数いるかもしれませんが、おすすめできません。以下の図がリーマンショック後の有効求人倍率の回復を示した図になります。

今、就職活動をした方がいい理由とは

上記の図の通り、リーマンショック時の有効求人倍率の回復には6年もかかっていることがわかります。仮に6年後に就職活動をするとなると、今よりも求められる資格やスペックが高くなることを意味します。

今、就職活動をして、キャリアを積んでおくことで今後の転職ややりたい仕事へとシフトすることができるので、正社員として就職しておくことをオススメします。

ジェイックでは正社員就職をサポート

私達、ジェイックでは正社員就職のサポートを行っています。コロナの影響で採用を止めている企業もあれば、コロナの影響を受けずに採用をし続けている企業も存在します。

ジェイックでは、18歳~34歳まで就職支援をしており、就職するために必要な履歴書・面接対策を行う研修を通して就職活動の準備が全てできるようになっています。

専任のアドバイザーと話を進めながら、今後のキャリアについての相談もすることができます。働き方が多様化している中で、正社員として働くのか、派遣として働くのかは一度立ち止まって考えてみましょう。

派遣切りのまとめ

派遣切りは新型コロナウイルスの影響により、加速的に行われる可能性が高いです。そして、リーマンショック時は製造業の派遣切りが大部分でしたが、今回の新型コロナウイルスの影響では、宿泊・飲食・観光など多数の業界に影響が及ぶことが予測されます。正社員、派遣、アルバイトなど働き方が多様化しています。あなたに合った働き方を見つけ、正社員として働きたいと考えているならいつでも相談を受け付けています。

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古庄 拓取締役
株式会社ジェイック取締役。IT業界・コンサルティング業界等への転職支援からキャリアを開始。大学キャリアセンターとの就職支援プロジェクト(2021年2月末:102大学と連携)、新卒の就職支援事業、リーダー研修事業など、複数サービスや事業の立上げを担当し、現在に至る。新卒の就職、中途の転職、また企業側の採用・育成事情に詳しい。 7つの習慣R認定担当インストラクター、原田メソッド認定パートナー、EQPI認定アナリスト等