会社都合退職での転職は本当に不利になるのでしょうか。リストラや事業縮小などで会社都合退職となった場合、転職活動への影響を心配する方は少なくありません。しかし、実際には会社都合退職が転職で不利になるケースは限定的です。
むしろ、自己都合退職と比較して失業保険の給付条件が優遇されるなど、メリットもあります。重要なのは、会社都合退職の理由を正しく理解し、面接で適切に説明できるよう準備することです。
この記事では、会社都合退職での転職活動における注意点や、自己都合退職との違い、具体的な対策方法を解説します。会社都合退職から安心して転職活動を進めたい方は、参考にしてください。
この記事の目次
会社都合退職での転職は本当に不利？
会社都合退職は、転職活動において必ずしも不利になるとは限りません。多くの方が心配されるように、会社都合退職が転職に悪影響を与えると思われがちですが、実際の状況は異なります。
とくに、会社都合退職の理由が倒産や事業縮小など、本人に非がない場合です。このような状況での退職は、転職活動に大きな影響を与えることはほとんどありません。むしろ、採用担当者も経済情勢や業界動向を理解しているため、理解を示すケースが多いです。
ただし、会社都合退職の理由や状況によっては、転職活動で不利になる場合もあれば、逆に有利に働く場合もあります。また、面接での説明の仕方や転職活動の進め方によって、結果は大きく変わってくるのが実情です。
不利になるケース
会社都合退職でも転職が不利になるケースはあります。最も注意すべきなのは、能力不足や勤務態度の問題による解雇の場合です。このような理由での退職は経歴に傷が残り、転職活動で大きなデメリットとなる可能性があります。
会社都合退職であっても、転職先の企業は「組織に問題があるのか、それとも本人に何らかの課題があるのか」という懸念を抱くためです。
さらに、退職理由を面接で質問された際に、説明があいまいだったり一貫性がなかったりする場合も不利に働く要因となります。このような場合には、慎重な準備と対策が必要となるでしょう。
有利になるケース
会社都合退職が転職で有利になるケースもあります。とくに、経営悪化や倒産など本人に責任のない理由による退職の場合、転職活動において不利になることはほとんどありません。
むしろ、このような状況での退職は「やむを得ない事情」として受け取られ、転職理由として十分に納得してもらえます。また、事業縮小やリストラによる退職も同様に、個人の能力や意欲とは無関係な要因として評価されるでしょう。
さらに、会社都合退職の場合は失業保険の給付条件が優遇されるため、転職活動に時間をかけて慎重に企業選びができる点も有利に働きます。このような余裕のある転職活動により、より良い条件の企業への転職が実現できる可能性も高まります。
会社都合退職とは？自己都合退職との違いや事例
会社都合退職と自己都合退職は、退職理由の違いによって分類される重要な概念です。この違いを正しく理解することで、転職活動や失業保険の手続きにおいて適切な対応が可能となります。
それぞれの特徴や具体的な事例を把握することで、自分の退職がどちらに該当するかを判断できるでしょう。
会社都合退職とは
会社都合退職とは、企業側の事情や都合によって労働者が退職を余儀なくされることを指します。労働者の意思に関係なく、会社の経営状況や方針変更などが原因となって発生する退職形態です。
会社都合退職となる代表的な理由には、以下があります。
- 企業の倒産や経営破綻による解雇
- 事業縮小・リストラによる整理解雇
- 会社からの退職勧奨や早期退職制度の利用
- 職場でのパワハラ・セクハラ・いじめによる退職
- 契約時と異なる労働条件（給与・勤務地・業務内容）
- 給与の未払いや大幅減額による退職
- 有期契約の更新拒否や雇い止め
会社都合退職の大きなメリットは、失業給付金の受給条件が優遇されることです。自己都合退職と比較して、受給開始時期が早く、受給期間も長く設定されています。これにより、転職活動に十分な時間をかけられるでしょう。
自己都合退職とは
自己都合退職とは、労働者自身の意思や都合によって退職を決断することを指します。会社都合退職とは異なり、企業側ではなく従業員側に退職の理由があるケースです。
自己都合退職の代表的な理由としては、以下があります。
- キャリアアップ・スキルアップのための転職
- 結婚や出産などのライフイベント
- 引っ越しや転居による退職
- 病気やケガによる療養
- 介護や育児などの家庭事情
- より良い労働条件を求めた転職
重要なポイントは、社内でのいじめやパワハラなどの特別な理由がない限り、従業員側から退職を願い出る場合、基本的に自己都合退職となることです。
会社都合退職が及ぼす影響はある？
会社都合退職が転職活動に及ぼす影響は、退職の背景や詳細によって大きく異なります。
全ての会社都合退職が転職で不利になるわけではありませんが、注意すべきケースもあるのが実情です。
とくに重要なのは、会社都合退職であっても「自分に起因する解雇」の場合は、転職活動で不利になる可能性があることです。能力不足や勤務態度の問題による解雇は、たとえ会社都合として処理されても、採用担当者からマイナス評価を受けるリスクがあります。
一般的に、企業は長期的に雇用したい人材を安易に解雇することはありません。そのため、採用担当者は会社都合退職の背景を詳しく確認し、その理由によって評価を判断する傾向があります。
ただし、経営悪化や事業縮小など企業側の事情による退職の場合は、むしろ同情的に受け取られることが多く、転職活動で大きな障害となることはほとんどありません。
会社都合退職で転職するメリット
会社都合退職で転職するメリットは、失業保険の優遇措置を受けられることです。自己都合退職と比較して、経済的な支援が手厚く、転職活動を余裕を持って進められる環境が整います。
とくに注目すべきは、失業給付金の受給開始時期が早く、受給期間も長期間確保できることです。また、雇用保険の加入期間が短くても給付を受けられるケースがあり、解雇予告手当の支給対象となる場合もあります。
これらの経済的メリットにより、焦ることなく慎重に転職先を選択できるでしょう。ここでは、4つのメリットをより具体的に解説します。
1.早く失業保険を受給できる
会社都合退職のメリットの一つは、自己都合退職よりも早く失業保険を受給できることです。これにより、転職活動期間中の経済的な不安を軽減し、余裕を持った転職活動が可能となります。
ハローワークインターネットサービスによると、自己都合で退職する場合は7日間の待機期間の後、さらに2ヵ月間の給付制限期間が設けられます。つまり、実際に失業給付金を受け取るまでに約2ヵ月の期間が必要になるのです。
一方、会社都合退職の場合は、7日間の待機期間終了後すぐに失業給付金の支給が開始されます。この約2ヵ月間の差は、転職活動で大きなアドバンテージとなるでしょう。
2.失業給付金の受給期間が長くなる
会社都合退職のメリットの一つに、失業給付金の受給期間が長いことが挙げられます。これにより、転職活動により多くの時間をかけることができ、慎重な企業選びが可能となります。
ハローワークインターネットサービスの基本手当の所定給付日数によると、会社都合退職者（特定受給資格者）の受給日数は90～330日と定められています。一方、自己都合退職者の場合は90～150日程度となっており、大きな差があるのです。
具体的な受給日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって決まります。とくに45歳以上で雇用保険加入期間が20年以上の場合、最大330日間の受給が可能です。
3.半年以上の加入期間で失業給付金を受給できる
会社都合退職の大きなメリットの一つは、雇用保険の加入期間が短くても失業給付金を受給できることです。これにより、入社から比較的短期間で退職を余儀なくされた場合でも、経済的なサポートを受けることが可能となります。
会社都合退職の場合は、雇用保険の加入期間が半年以上あれば、最長90日間の失業給付金を受給できます。一方、自己都合退職では失業給付金を受け取るために1年以上の加入期間が必要となっており、大きな違いがあることがわかるでしょう。
この制度により、転職したばかりで雇用保険加入期間が短い方でも、会社都合退職であれば安心して転職活動に専念できます。
4.解雇予告手当が支給される可能性がある
会社都合による急な解雇の場合には、解雇予告手当が支給されるケースがあります。これは労働者の生活を守り、予期せぬ退職による経済的な影響を軽減する制度です。
厚生労働省の「しっかりマスター労働基準法 解雇編」によれば、即日解雇で会社都合退職となった場合、30日分以上の平均賃金を受け取れる仕組みになっています。この手当は、解雇予告期間を設けずに即座に解雇する場合の代償として支払われるものです。
解雇予告手当の支給により、転職活動の初期費用や生活費の一部をカバーできるため、経済的な余裕を持って転職活動に取り組むことが可能となります。
会社都合退職で転職活動をする際のポイント
会社都合退職で転職活動をする際のポイントは、正直な姿勢と計画的な行動です。退職理由を隠したり偽ったりせず、事実を適切に説明することが成功への鍵となります。
また、感情的にならず冷静に転職活動を進めることも重要な要素です。会社都合退職の兆候が見えた場合は、早めの行動が転職成功の確率を高めるでしょう。さらに、専門家のサポートを活用することで、より効果的な転職活動が可能となります。
より具体的にポイントを確認していきましょう。
1.嘘を書いたりついたりしない
会社都合退職での転職活動において、退職理由で嘘を書いたりついたりしないことは重要なポイントです。正直な説明を行うことで、採用担当者からの信頼を得ることができ、転職成功につながります。
会社都合退職といっても、能力不足を理由とした普通解雇や退職勧奨での退職であれば、選考に不利に働く可能性があります。そのような状況では、採用担当者から懸念を持たれることを恐れ、退職理由の改ざんが起きがちです。
しかし、虚偽の申告は後々発覚するリスクが高く、より深刻な問題を引き起こすかもしれません。たとえば、内定取り消しや入社後の懲戒処分、最悪の場合は解雇される恐れがあります。
また、面接や書類選考の過程で矛盾が生じやすく、採用担当者の不信を招くでしょう。むしろ、事実を正直に説明し、その後の改善努力や学んだことをアピールするほうが、採用担当者からの評価を得やすくなります。
2.冷静に転職活動を行う
会社都合退職での転職活動では、感情的にならず冷静に行動することが成功の鍵となります。突然の退職により動揺や不安を感じるのは自然ですが、焦った判断は後悔につながるでしょう。
会社都合退職の場合は、焦りから無計画に応募してしまうことも少なくありません。このような行動は、自分に合わない企業への転職や条件面での妥協を招いてしまいます。
そのため、転職活動を始める前に転職の軸を明確にすることが大切です。希望する職種や業界、給与条件、勤務地などの優先順位を整理し、計画的に活動を進める必要があります。
また、会社都合退職のメリットである失業給付金の受給期間を活用しましょう。時間をかけて慎重に企業選びを行うことで、より良い転職先を見つけることが可能となります。
3.会社都合退職になりそうなら早めに転職活動を行う
会社の経営悪化などで退職が避けられないと感じたら、余裕を持って転職活動を始めることが重要です。早期の行動により、より多くの選択肢を確保し、有利な条件での転職が実現しやすくなります。
ただし、会社都合退職は転職活動で不利に見られる可能性があることも事実です。とくに管理職の場合は、成果不足や経営責任を問われるリスクもあるため、注意深い対応が求められます。そのため、業績が悪化する前に動き出すことが望ましいです。
また、在職中の転職活動であれば「より良い条件を求めた転職」として説明できるため、会社都合退職後の転職活動よりも有利に進められます。企業の業績悪化や組織変更の兆候を感じ取ったら、速やかに転職活動の準備を開始しましょう。
4.転職エージェントに相談して進める
転職エージェントに相談するのも、会社都合退職での転職活動を成功させる有効な手段です。専門的な知識と豊富な経験を持つエージェントのサポートにより、効率的かつ戦略的な転職活動が可能となります。
会社都合退職であっても、その背景や事情をしっかり説明したうえで選考に臨むことが重要です。転職エージェントは、退職理由の適切な伝え方や面接での対応方法について具体的なアドバイスを提供してくれるでしょう。
転職活動中は「再就職が決まらなかったらどうしよう」と不安を抱えることが多いです。そして、貯金を切り崩す生活から金銭的にも精神的にも余裕を失ってしまうケースがあります。
そのような困った状況において、第三者である転職エージェントの客観的な意見は重要な支えとなります。冷静な判断力を保ちながら転職活動を進めるためにも、専門家のサポートを積極的に活用することがおすすめです。
会社都合退職で転職したらバレる？
会社都合退職の事実を隠そうとしても、転職先にバレる可能性が高いため、虚偽の申告は避けるべきです。転職先の企業は、さまざまな方法で前職の退職理由を確認できる仕組みを持っているためです。
とくに、下記4つのルートから会社都合退職の事実が判明する可能性があります。
- 離職票
- 失業保険の給付日数
- リファレンスチェック（前歴照会）
- 従業員を通じた情報
嘘をついた場合のリスクは非常に大きく、信頼関係を損なう結果となるので気を付けてください。
1.離職票で気付く
転職先の企業に離職票の提出を求められた場合、会社都合退職であったことが明らかになる可能性があります。離職票には退職理由が明確に記載されており、隠すことは困難です。
離職票は雇用保険の手続きや年末調整などで必要となる公的な書類であるため、転職先から提出を求められるケースが多くあります。この書類には「会社都合」か「自己都合」かが明記されているため、虚偽の申告をしていた場合は即座に発覚してしまうでしょう。
2.失業保険の給付日数で判明する
会社都合退職の場合、失業保険の最大給付日数は自己都合退職より長く設定されているため、この違いから退職理由が判明する可能性があります。
とくに、転職先の人事担当者が失業保険制度に詳しい場合、給付日数の長さから会社都合退職であったことを推測されるでしょう。また、転職活動中の会話で給付期間について言及した際に、矛盾が生じて発覚することもあります。
3.リファレンスチェック（前歴照会）で判明する
リファレンスチェック（前歴照会）とは、転職先の企業が応募者の勤務歴や人柄を以前の職場に確認する手続きのことです。この過程で会社都合退職の事実が明らかになる可能性があります。
とくに重要なポジションや財務・経理担当など責任のある職種への転職では、リファレンスチェックが実施される頻度が高くなります。前職の人事部や上司に直接連絡を取り、退職理由や勤務態度について詳細な確認が行われるためです。
また、前職の担当者が正直に退職理由を回答した場合、虚偽の申告をしていたことが即座に発覚してしまいます。
4.従業員を通じてバレる
転職先の従業員を通じて、自身の会社都合退職が伝わってしまうケースもあります。とくに同業界内での転職では、前職の同僚と転職先の社員が知り合いだったという状況は珍しくありません。
業界内の人脈は思っている以上に狭く、意外なところでつながっている場合があります。
また、業界団体の集まりや研修会、転職者同士の情報交換などを通じて、退職の経緯が話題になることも少なくないでしょう。
自分では思いもよらない人脈がつながっていることもあるため、注意が必要です。とくに、前職で大きな話題となった会社都合退職の場合は、業界内で噂として広まりやすい傾向があります。
このような状況を考慮すると、最初から正直に退職理由を説明するほうが、後々のトラブルを避けられる賢明な判断といえます。虚偽の申告によるリスクを避け、誠実な姿勢で転職活動に臨むことが重要です。
会社都合退職なのに退職届の提出を求められたら？
会社都合退職の場合、基本的に退職届を提出する必要はありません。しかし、企業によっては会社側の都合で退職届の提出を求めてくることがあります。これは、会社が会社都合退職にしたくない理由があるためです。
実際には会社都合退職であるにもかかわらず、自己都合退職に書き換えるよう求められるケースも見られます。企業が会社都合退職を避けたがる理由として、助成金の受給資格への影響や、労働基準監督署からの指導を受けるリスクを回避したいという思惑があります。
しかし、労働者にとって会社都合退職は失業給付金の優遇措置を受けられる重要な権利です。そのため、不当な要求に応じる必要はありません。もし企業から退職届の提出を強要された場合は、労働基準監督署やハローワークに相談しましょう。
とくに、退職勧奨やリストラによる退職の場合は、明確に会社都合退職に該当するため、企業の要求に屈することなく自分の権利を守ることが大切です。
履歴書での会社都合退職の書き方や伝え方
会社都合退職となった場合、履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と正直に記載することが重要です。隠したりあいまいにしたりするよりも、事実を明確に伝えるほうが採用担当者からの信頼を得やすくなります。
とくに倒産が理由であれば「会社倒産により退職」、営業所の閉鎖なら「営業所閉鎖により退職」と具体的に書くことがおすすめです。このように詳細を記載することで、やむを得ない事情であることが伝わり、採用担当者の理解を得やすくなるでしょう。
面接では、退職理由について多少質問されることはあっても、深掘りして聞かれることはほとんどありません。採用担当者も会社都合退職の背景を理解しているため、簡潔かつ誠実に説明すれば十分です。
重要なのは、会社都合退職を恥ずかしいことと捉えず、堂々と事実を伝える姿勢です。むしろ、困難な状況を乗り越えて新たなチャレンジに向かう前向きな姿勢をアピールする機会として活用することで、転職活動を有利に進められます。
会社都合退職の転職でよくある質問
最後に、会社都合退職での転職活動において、多くの方が抱く疑問や不安を解消します。実際の転職経験者からよく寄せられる質問をまとめましたので、参考にしてください。
退職理由を会社都合にしてもらうには？
退職理由を会社都合にしてもらうには、ハローワークに行き、会社都合であることを証明できる証拠を提出する必要があります。企業が自己都合退職として処理した場合でも、適切な手続きにより変更が可能です。
具体的には、退職勧奨通知書や解雇通知書、パワハラの記録などの書類が重要な証拠となります。また、賃金未払いや労働条件の相違がある場合は、給与明細や契約書も有効な証拠として活用できるでしょう。そのため、退職前から証拠となる書類を保管しておくことが重要です。
会社が会社都合退職にしたがらない理由は何？
会社が会社都合退職にしたがらない理由は、経済的なデメリットと企業イメージへの悪影響を避けたいからです。主に、助成金の受給資格を失うリスクや社会的信用の低下を懸念しています。
具体的には、雇用関係の助成金が受給できなくなったり、労働基準監督署からの指導対象となったりする恐れがあります。また、会社都合退職が多い企業として認識されることで、社会的信用が低下し、優秀な人材の確保が困難になることも懸念材料です。
さらに、労働者から責任追及をされるリスクもあるため、企業側は自己都合退職として処理したがる傾向があります。
会社都合退職は誰が決める？
会社都合退職か自己都合退職かを決めるのは、基本的には会社です。企業が退職の事情を考慮して離職証明書を作成し、ハローワークに提出することで正式に決定されます。
なお、最終的な判断はハローワークが行うため、企業の一方的な決定に従う必要はありません。適切な証拠があれば、労働者が異議を申し立てることは可能です。ハローワークでは、提出された証拠や事実関係を調査し、適切な判断を行います。
会社都合退職なのに自己都合退職にされたらどうすればいい？
会社都合退職のはずが自己都合退職とされている場合、まずはハローワークに相談し、離職理由の異議申し立てを行うことが重要です。適切な手続きにより、退職理由を正しく変更することが可能となります。
具体的には、退職勧奨通知書や解雇通知書などの証拠書類を準備し、ハローワークに提出します。また、会社に対して直接訂正を求めることも有効な手段の一つです。
状況が複雑な場合や企業が応じない場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談することも検討しましょう。
会社都合の退職勧奨に応じるデメリットは？
会社都合の退職勧奨に応じる主なデメリットは、転職活動の長期化や収入面の不安、再就職での不利な評価などがあります。とくに、転職市場での競争が激しい場合、希望する条件での再就職が困難になるかもしれません。
また、一部の助成金制度では、会社都合退職者は対象外となる場合もあり、経済的な支援を受けられなくなる恐れもあります。
加えて、精神的なストレスや自信の喪失といった心理的な影響も無視できません。このようなデメリットを理解したうえで、退職勧奨への対応を慎重に検討することが重要です。
退職勧奨による転職への影響について詳しく知りたい方は、「退職 勧奨 転職 不利」の記事もチェックしてみてください。
会社都合退職が理由でも転職は可能
会社都合退職での転職は、必ずしも不利になるわけではありません。倒産や事業縮小など本人に責任のない理由であれば、採用担当者からも理解を得やすく、むしろ失業給付金の優遇措置により余裕を持てます。
重要なのは、退職理由を正直に伝え、嘘をつかないことです。会社都合退職の事実はさまざまな方法で判明する可能性があるため、最初から誠実な姿勢で臨むことが転職成功への近道となるでしょう。
会社都合退職での転職活動に不安を感じている方は、ジェイックの就職支援サービスにご相談ください。経験豊富なアドバイザーが、あなたの状況に応じた最適な転職戦略をご提案し、成功に向けてサポートします。
