教師の平均給料を解説【本気で稼ぎたいなら民間企業がおすすめ】

教師の平均給料を解説【本気で稼ぎたいなら民間企業がおすすめ】

「教師の給料を知りたい」「教員の平均年収はどれくらいなんだろう」と思っている方もいるのではないでしょうか。この記事では、小学校・中学校・高校・大学・短大・専門学校別の教師の平均給料、教師の給料の特徴、教師になる方法などについてご紹介します。

教師の平均給料

教師の平均給料

総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査等の概要」によれば、小中高の教師の平均年収は、675万円です(人事院のボーナスを参考に4.45ヶ月分で計算。千円以下は四捨五入)。

公立と私立の学校の給料は、そこまで大きく変わるわけではありません。ただし、私立は残業代が出ることを考えると、公立よりも少し収入が高い傾向にあることが考えられます。公立の場合、現状では給特法という法律によりあらかじめ残業代を上乗せした給料になっています。そのため残業や休日出勤をしたとしても、そのぶんの賃金は支給されません。

サラリーマンの平均年収と比較

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は501万円です。

引用:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

教師と一般的なサラリーマンの平均年収を比較すると、教師の方が平均年収が高いことがわかります。そのため「年収が高く安定している」という理由で、教師を目指す人もいます。

小中高の教師の平均給料

小中高の教師の平均給料

文部科学省の「学校教員統計調査」を参考に、小中高の教師の平均給料を解説します。以下で紹介するのは公立のデータですが、私立でもほぼ同じだと考えておいてよいでしょう。

小学校の教師の平均給料

小学校の教師の平均年収は553万円です。小学校は行事が多く、かなり忙しいながらも給料がはそこまで高くないという点がネックといえます。1人の教師が多くの科目を教えるため、授業の準備なども大変です。

「小学校が一番大変」という教師は多く、あまりにキツくて、せっかく教師になったのに辞めてしまう人もいるくらいです。

中学校の教師の平均給料

中学校の教師の平均年収は569万円です。小学校の教師より、少し上がるイメージです。

中学校からは教科が特定されるため、自分の得意な教科だけを教えることができます。ただし部活動があるため、運動部のほか吹奏楽部など一部の文化部の顧問になった場合には、土日も練習や試合などが発生することが多くなります。

年齢的に問題を起こす生徒も出てくるため、何かトラブルがあると対応しないといけません。生徒やその保護者の対応や多忙などを理由に心的ストレスで潰れてしまう人がいるのも事実で、年収の割にかなり責任の重い仕事といえます。

高校教師の平均給料

高校教師の平均年収は597万円です。年収約600万円程度と考えると、収入としては悪くないといえます。

ただし、部活動は中学校よりハードになることもあります。強豪の部活の顧問になると、土日であっても休むことがなかなかむずかしくなってしまいます。

また、私立の高校教師は、生徒獲得の重要な数字となる大学の進学率も気にしなければいけません。授業のレベルも上がるため、その準備も大変になります。年収は上がりますが、その分、大変な仕事です。

大学、短大、専門学校の教員の平均給料

大学、短大、専門学校の教員の平均給料

文部科学省の「学校教員統計調査」を参考に、大学、短大、専門学校の教員の平均年収を紹介します。

大学の教員の平均年収

大学の教員の平均年収は763万円で、公立と私立でほとんど差はありません。高校教師と比較すると、約150万円以上も年収が上がります。

大学の教授ともなれば、年収1000万円を超える人もいます。ただし、大学教授で稼げる人は一握りだけです。教師の業界の最高峰ですが、難関であり簡単に就ける仕事とはいえないでしょう。

短大の教員の平均年収

短大の教員の平均年収は640万円です。ただし、短大の場合は公立、私立で年収が少し異なるため、それぞれについて解説します。

公立の場合

公立短大の教師の平均年収は693万円で、私立と比べると、少し高めの年収です。公立の方が年収が高い理由は、国の助成金などがもらえるためです。

現代は短大に進学する人が減っていますが、国の後ろ盾があることで、いまのところはまだ比較的よい年収を維持できているといえます。

私立の場合

私立短大の教師の平均年収は636万円です。私立の年収が低い理由は、学生の減少が年収の下落と関係しているという点があります。

いまは短大ではなく四年制大学に行く人が増えてきたため、私立の短大は経営が苦しいところも多くなってきています。この状況が今後も続けば、なくなる短大も出てくる可能性が高いでしょう。

専門学校の教員の平均年収

専門学校の教員の平均年収は494万円です。大学や短大と比較すると収入は落ちる傾向が見受けられますが、専門学校は国立、公立、私立で年収がかなり違うため、それぞれについて解説します。

国立の場合

国立の専門学校の平均年収は606万円です。年収が高い理由は、公立と同じく国の後ろ盾があるためです。専門学校の教師になるならば国立がおすすめですが、学校の数が限られているため、狭き門です。

公立の場合

公立の専門学校の平均年収は565万円です。国立よりは落ちますが、都道府県立などのためやはり安定しています。

国立の専門学校よりは学校数が多くなるため、国立がダメなら公立の専門学校の教師を目指すという手方法もありといえます。自分が住む場所にあまりよい募集枠がない場合、都道府県を飛び越えて応募することも可能です。

私立の場合

私立の専門学校の平均年収は489万円です。国立や私立と比べると年収がかなり落ちます。

近年では大学でも専門的な技術などを教わることができるところも出てきているため、生徒にとっては、そのような大学ではなくあえて私立の専門学校に通うというメリットが減ってきています。

私立は国立や公立のように国の援助もないため、学生の減少=年収の下落に直結してしまうという点もネックです。

引用:文部科学省「学校教員統計調査」

国立・公立と私立では、それぞれ給料や年収などに大きく差が出ることもあると考えておいたほうがよいでしょう。

教師の給料の特徴

教師の給料の特徴

教師の給料は、基本的には年功序列です。つまり、勤続年数が長くなるほど給料が上がる仕組みになっています。初任給は高くないものの、20年以上勤めるとよい給料をもらえるイメージです。

教師の給料は「級」と「号」で決まります。「級」は仕事の責任の重さや難易度のことで、「号」は勤続年数や経験値で変わります。管理職になると「号」がつき、毎年1万円くらい昇給していきます。教師の給料は、各地自体が決めている「教育職給料表」でわかります。

教師は残業代が出ない

公立の教師は、残業代が出ません。諸手当に含まれているイメージなので「残業するほど収入が上がる」という仕組みではありません。諸手当の中に含まれているのは、下記のとおりです。

  • 扶養手当
  • 地域手当
  • 住居手当
  • 特殊勤務手当
  • 時間外勤務手当
  • 教職調整額:本給の4%
  • 義務教育等教員特別手当:給料の3.8%
  • 管理職手当:校長や教頭に支給される手当
  • 教育業務連絡指導手当:学年主任に支給される手当
  • 修学旅行等指導業務:修学旅行時に支給される手当
  • 対外運動競技等引率指導業務:部活の引率の手当
  • 部活指導業務:部活の手当
  • 入学試験業務:入試の監督の手当
  • へき地手当:へき地の学校に勤務する教員の手当
  • 定時制通信教育手当:定時制や通信制の校長に支給される
  • 産業教育手当:農業高校や水産高校の教員に支給される手当

総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、諸手当の月額は、下記のとおりです。

  • 小中学校:59458円
  • 高校:65325円

月の残業代は、このようになっています。

  • 高校教師:6370円
  • 小中学校教師:3705円

業務量などを考えると、やはり残業代は安い傾向にあるといえます。

引用:総務省「平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

たとえば、部活動で残業や休日出勤があるため、時給換算するとそこまで給料は高くありません。ただし、私立は学校ごとの規定にもよりますが、休日出勤や残業代が出ます。

教師になるために必要なこと

教師になるために必要なこと

教師になるには、まず教職課程のある大学で科目を修了後、教員免許を都道府県に申請します。教員免許を取得したら、次に各自治体や学校法人の採用試験を受けます。採用試験に合格すれば、晴れて教師として働くことができます。

小学校、中学校、高校ごとに免許が分かれており、中学と高校は教科ごとの免許が必要です。ちなみに教員免許の取得率は、大学の教育学部卒で約79%です。

文部科学省「養成機関別の免許状取得者数及び教員就職者数」によると、令和元年の教員採用試験の倍率は下記のとおりです。

令和元年の教員採用試験の倍率は下記のとおりです。

  • 小学校:2.8倍
  • 中学校:5.7倍
  • 高等学校:6.9倍

引用:文部科学省「養成機関別の免許状取得者数及び教員就職者数」

教員になるハードルは、決して低いとはいえないことがわかります。

稼ぎたいなら教師ではなく民間企業という手段も

せっかく教師になっても、下記のような理由で辞める人もいます。

  • 職場の人間関係やいじめ
  • 責任の重さに耐えられない
  • 休みがなくて体を壊してしまう

20代ならばまだ民間への転職は比較的容易にできますが、30歳以降だと、民間に転職するハードルはやや高くなります。教師という仕事は、転職を考えた場合には意外と潰しがきかないことがあるのです。

教師の給料に悩む人は民間企業の仕事もおすすめ

たとえば営業やシステムエンジニアなどの仕事は求人も多く、同職種での転職もしやすいといえます。どこでも働けるスキルを身につけておけば、仮に転職した民間企業がミスマッチだったとしても、ふたたび転職できます。いまは「終身雇用の崩壊=民間企業は危険」という時代ではありません。多くの企業から必要とされる仕事に就けば、安定した仕事のイメージがある教師よりも、仕事内容や給料などに満足感を得られることもあるでしょう。

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