103万の壁って何?フリーターが気をつけるべき扶養控除とは?

103万の壁って何?フリーターが気をつけるべき扶養控除とは?

フリーターとして働く際には、103万円・106万円という収入の壁を理解しておく必要があります。税金のことをよく理解しないまま働いていると、いつの間にか損している可能性もあります。

損しないためには、収入の壁の意味を理解して効率的に働くことが大事です。今回は、フリーターが気をつけるべき扶養控除や配偶者控除の壁について解説します。

目次

   

扶養控除を受けるための103万円の壁とは?

103万円の壁とは、扶養控除を受けるための条件となる年収ラインになります。年収が103万円までであれば所得税が控除される等、税金面で優遇してもらうことができます。

逆に、この壁を超えてしまうと課税され、新たに税金を支払う負担が出てきます。そのため、稼ぎたいと思って働きすぎてしまうと課税されて、返って損をしてしまうこともあるのです。

この壁の存在を知っているのと知らないのとでは大きな違いがあるので注意しましょう。フリーターとして働くのであれば、税金負担が発生する壁の存在についてよく理解しておく必要があります。

この103万円の内訳は、基礎控除38万円と給与控除65万円の合計額となります。基礎控除とは、すべての納税者を対象にした所得控除のことです。

一方、給与控除とは、給与で収入を得ている人を対象に一定金額が控除される制度のことです。フリーターとして働く場合は、基礎控除と所得控除の両方を受けられるため、年収103万円以下であれば非課税となります。

年収103万円を超えると課税され、年収103万円以下の場合と比べて手取り額が減少する場合もあるので注意が必要です。

   

103万円の壁を超えた場合の所得税

収入にかかる税金のことです。ただし、すべての労働者に所得税が発生するわけではなく、年収が103万円以下であれば課税されません。

これがいわゆる「103万円の壁」というものです。この103万円の壁を超えると、所得税が発生してしまいます。

課税と同時に扶養家族からも外れるため、家族が支払う税金も高くなってしまいます。

フリーターとして頑張って働いても、この所得税が発生したことによって、トータルの収入額でみると損する可能性もあります。

つまり、収入が多ければ必ずしも儲かるというものではないのです。一定額を超えると収入もガクンと減ってしまうので注意が必要です。

フリーターとしてたくさん働いて稼ぎたいと考えている方は、この103万円の壁があることをきちんと覚えておきましょう。

住民税は自治体によって変わる!100万円くらいなら課税されない

収入が増えると、新たに住民税も支払わなければなりません。自治体によって住民税の課税ラインは異なりますが、一般的に年収が93万~100万円の場合は控除されます。

ただ、年収が103万円を超えたとしても、住民税の税額はそこまで大きくなりません。年収103万円程度であれば、支払う住民税は数千円〜1万円程度なので、そこまで負担が大きくなるわけではありません。

そのため、年収のラインを決める時は、住民税ではなく所得税控除の103万円を意識したほうがいいでしょう。

年収が100万円を超えると様々な壁が出てくるので、住民税の存在をつい忘れてしまいがちです。

ただし、年収が100万円を超えると住民税が発生するということは、フリーターとして働くのであれば、きちんと覚えておく必要があります。

住民税と所得税のかからない100万円を目処に、自分の収入や働き方を考えてみるといいでしょう。

   

結婚している人は注意!103万円から150万円の壁に変わった?

結婚すると税金の支払い方も違ってきます。結婚した人の特権と言われるのが「配偶者控除」です。

配偶者控除は、配偶者が無収入もしくはアルバイト・パートである納税者を対象に、所得税負担が軽減される制度です。

これまで配偶者控除の適用は年収103万円まででしたが、2018年から103万円の壁が150万円に引き上げられました。

これまで103万円を超えると税金の負担が発生していましたが、この変更によって、年収150万円までなら税金が増える心配がなくなりました。

これまで税額を増やさないように103万円以内に年収をおさえてきた人は、年収150万円までなら税額を気にせずに働くことができます。

この配偶者控除の変更に伴い、配偶者特別控除の条件も変更されました。年収150万円を超えた場合でも、年収201万円までならこの配偶者特別控除が適用されます。

年収150万円を超えると控除額が徐々に減っていきますが、201万円までなら控除を受けられるので、急に税金の負担が大きくなる心配はありません。

新たに150万円の壁が発生したことで、自分の働き方を考え直すいいきっかけにもなります。これまで103万円の壁を気にして収入を抑えてきた人は、これを機会に新たに仕事を増やしてみるのもいいかもしれません。

扶養控除では家族の税金を念頭に置くのがポイント

扶養控除とは、家族を扶養している納税者の税金が、一定額控除される制度です。簡単にいえば、毎年支払う税金の金額を安くできる制度になります。

16歳以上の家族を養っているのであれば、この扶養控除を受けられる可能性があります。ただし、どの程度控除されるかは、扶養親族の状況や法律によって異なります。

所得税法において、扶養家族がいる場合には一定額の所得控除が受けられます。ただし、配偶者控除と扶養控除は別のものとされているため、配偶者は扶養家族に含まれません。

一方、健康保険上では配偶者も扶養家族の範囲に含まれるため、一定額の控除が受けられます。扶養家族といっても、所得税と健康保険ではそれぞれ範囲が異なるので注意が必要です。

ただ、どちらにも共通していえることは、収入における限度額が存在することです。この限度額を超えてしまうと、優遇を受けることができなくなるので注意しましょう。

扶養控除を考えるときは、自分の税金の負担だけではなく、家族の税金も念頭に置いて考える必要があります。

自分が働きすぎてしまうと、新たに税金の負担が発生し、家族が負担する税金も増えることになります。

自分がどこまで働くかということは、家族にも影響が出てくることなので、よく考えて慎重に判断する必要があります。

フリーターとして働く時は、自分の収入が扶養家族や配偶者の所得税にも影響を与えることを念頭においておきましょう。

   

フリーターは106万円の壁も意識しておきたい

以前は、国民年金と健康保険の保険料が免除される「130万円の壁」というものがありましたが、2016年10月から社会保険のボーダーラインが引き下げられ、「106万円の壁」に変更となりました。

この変更によって、年収が106万円を超えると社会保険に加入して、保険料を負担する必要が出てきます。

年収が106万円を超えると被扶養者からも外されてしまいます。被扶養者から外れると、社会保険料を自分で負担しなければなりません。

保険料を自分で負担するようになると年収にも大きな違いが出てくるため、フリーターとして働くときはこの106万円の壁も意識しておきましょう。

将来のことを考えると、社会保険に加入するのがベストですが、社会保険料を自分で負担して手取り収入が減ってしまうのはデメリットでもあります。

ただ、社会保険に加入すれば、ケガをした時に手当金を受け取れたり、歳をとった時に十分な年金額を受け取れたりと、なにかとメリットが大きいので、将来の蓄えとして考えるといいでしょう。

この106万円の壁の存在を知らずにいると、手取り額が減らされて損する可能性もあります。

106万円の壁を超えたほうが得なのか、超えないほうが得なのか、それは自分で決めることです。どちらの方が自分にとってメリットが大きいのか、よく考えて選択しましょう。

106万円の壁を気にするなら社会保険の加入条件も重要

年収が106万円を超えた労働者全員に、この106万円の壁が適用されるわけではありません。106万円の壁が適用されるには、下記の条件を全て満たす必要があります。

  • 会社の従業員が501人以上
  • 週の労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が1年以上の見込み
  • 賃金が月額8万8000円以上(年収106万円以上)
  • 学生ではない

106万円の壁を気にするのであれば、上記の社会保険の加入条件もあわせて気にしておく必要があります。

雇用期間は1年以上の見込みがないと、社会保険に加入する条件を満たさないため、短期アルバイトで生計を立てているフリーターは社会保険に加入することができません。

年収106万円の壁が、すべてのフリーターに適用されるわけではないことをよく理解しておきましょう。

106万円の壁が適用されると保険料の負担が増えますが、その一方で、将来もらえる年金が増えるというメリットもあります。

106万円の壁を越えると手取りが少なくなる可能性もありますが、決してデメリットばかりではありません。

目の前のことばかり考えて安易な判断をするのではなく、将来のことをよく考えて収入のラインを決めましょう。

   

扶養控除から外れるなら正社員になるのもあり

どうせ扶養控除を外れるのであれば、正社員になって思い切り稼ぐのも一つの方法です。

年収が100万円を超えたあたりから、所得税や住民税、社会保険料などが新たに発生するようになります。

103万円や150万円などボーダーラインぎりぎりのところで働いていると、控除に関する計算をせねばならず、なにかと面倒です。

それであれば、収入を一気に増やしてしまうのが得策です。103万円や150万円を気にして働くよりも、もっと上を目指して働いたほうが、収入がアップするだけでなく自分のスキルアップにも繋がり、なにかとお得になります。

アルバイトの時間を減らすのではなく、フルタイムの正社員として働いたほうが手取り額も多くなります。

大きく稼げば、控除に関する面倒な計算をしなくてすむので、手間もかかりません。

フリーターとして低収入の生活を続けていると、思わぬ部分で損していることもあります。

せっかく頑張って働いたのに損することがないよう、事前に税金の計算をしっかり行いましょう。収入を抑えても税金の優遇を受けられないのであれば、壁を気にせず収入アップを目指すほうが得策です。

フリーターよりも正社員のほうが大きく稼げるため、早いうちから正社員を目指して働きましょう。将来のことをよく考えて、損をしない働き方を意識すべきです。

フリーターでも正社員になれる?

フリーターとして働いてきた経験を具体的にアピールすれば、正社員になれる可能性は大いにあります。フリーターであっても、社会人として最低限のマナーや能力は身についているはずです。

自分が得た経験を前向きにアピールできれば、正社員への道も開かれるでしょう。面接や履歴書などでアピールするときは、自分の経験をなるべく具体的に表しましょう。

抽象的な表現だと、自分の魅力が相手に伝わりません。どんな仕事をしていたのか、その仕事でどんな活躍をしたのか、何を学んだのか等、具体的な話を盛り込んでアピールすれば、正社員として採用される可能性も高くなります。

ただ、正社員になるには年齢が若いほうが有利なので、早めに正社員を目指しましょう。20代と30代では就職できるチャンスが大きく異なります。

企業は若手を雇って育てようとするため、年齢の高い人は即戦力としてみなされます。20代後半や30代でも就職することは可能ですが、資格など能力がないと、企業に即戦力とみなされません。

年齢が高くなると、未経験で雇ってもらえるチャンスが極端に減ってしまいます。いつまでもフリーター生活を続けていると、いつの間にか正社員になるチャンスを逃しているかもしれないので注意が必要です。

20代前半であれば、未経験でも就職できるチャンスがあるので、フリーターから正社員になることは十分可能です。

ただ、年齢が高くなるにつれて就職するチャンスもどんどん減ってきてしまうので、早めにフリーターを卒業して正社員に挑戦しましょう。

   

扶養控除内で働くかどうかは家族とも話し合って

年収が100万円を超えると様々な壁が出てきます。これまで様々な優遇を受けていた状況が一変して、所得税や社会保険料などの負担が増えてくるので、フリーターで働く場合は事前に税金の知識を身につけて賢く働きましょう。

収入が増えたことによって自分の手取り額にどのような影響が出るのか、事前によく考えて調整しなければなりません。

収入を低くおさえるよりも、思い切って大きく稼いだほうがトータルでみてお得になることもあります。

どこまで働いたほうが自分にとってメリットが大きいのか、きちんと考えておきましょう。

扶養控除内におさえるべきどうかということは、家族の税金にも関わってくる大事な問題です。

そのため、自分一人で決めるのではなく、家族でよく話し合って年収ラインを決めるようにしましょう。

   

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