フリーターが注意すべき扶養控除!気になる収入の壁とは?

フリーターが注意すべき扶養控除!気になる収入の壁とは?

フリーターとして働いている場合には、親の扶養に入っているという人も多いでしょう。しかし、扶養についてよくわかっていないという人も多くいます。

フリーターとして親の扶養に入っている場合には、扶養控除に気を付けなければいけません。今回は扶養控除の定義や年収の壁といったものについて、詳しく解説していきます。

目次

 

 

親と同居のフリーターが気をつけるべき扶養控除とは?

親と同居してフリーターをしているという場合に気を付けなければいけないのが扶養控除です。

扶養控除とはなにかというと、扶養している控除対象人数に応じて、所得税や住民税といった課税所得から一定の金額を控除される制度になっています。

自分と配偶者以外に養っている人がいることで、世帯主の支払う所得税や住民税が減るということなのです。

フリーター本人が払うものが増えたり減ったりするわけではありませんが、扶養に入っていれば世帯主の払う税金が減ることになるので、そこまで収入が多くないということなら扶養範囲内で働くことが重要になってきます。

扶養に入るためには、さまざまな条件があるのですが年齢や関係性、収入などといったことが関係してきます。

また、扶養されている人の年齢によって控除額が変わるという特徴もあります。扶養親族にも区分があり、年齢ごとに分けられています。

年齢の違いによって控除額も変わってくるため年齢で分けられているのです。まず、一般の控除対象扶養親族です。

こちらは、16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の親族が当てはまります。この場合の扶養控除額は2018年現在で38万円となっています。

次に特別扶養親族でこちらは19歳以上23歳未満、扶養控除額は63万円と一般の扶養親族よりも控除額が多くなっているのが特徴です。

これは、この年齢は大学などに通っているケースもあり養育費がかかるということが原因です。最後は、70歳以上の老人扶養親族です。

同居している場合の控除額は58万円、同居していない場合には48万円になっており、介護などで負担が多いだろうということを考慮されています。

 

 

一緒に住んでいれば扶養親族?

扶養に入るためにはまず、扶養親族である必要があるのですが、扶養親族と認められるには4つの条件がありそのすべてに当てはまっている必要があります。

ただ単に一緒の家に住んでいるということだけでは認められませんので、しっかりと条件を確認するようにしましょう。

  • ・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること
  • ・納税者と生計を一にしていること
  • ・年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • ・青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと

この4つの条件がすべてに当てはまっていれば扶養親族だと認められるのです。

6親等内の血族とは自分を基準にして考えた場合は、祖父の祖父の祖父、孫の孫の孫というようにかなり広い範囲に設定されています。

3親等内の姻族とは、配偶者の叔父や叔母がこの範囲に当てはまることになり、自分自身と血縁がなくても扶養親族として認められるのです。

また、納税者と生計を共にしていればいいので、一緒に住んでいる必要はありません。

両親とは遠方に住んでいるけれども仕送りをしているといった時には、同一生計とみなされることもあります。

4つ目の条件はわかりにくくなっていますが、簡単に言うと個人事業主である場合に家族が従業員として働いていないこと、という条件になります。

この扶養親族に当てはまる人のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上である場合に控除対象扶養親族と認められますので、16歳になっていない場合には認められません。

 

 

扶養控除の金額は年収103万円

パートやアルバイトを始める時に、「年収が103万円を超えると扶養控除を受けられないから、超えないように働いた方がいい」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。

扶養控除を受ける条件としては、「合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」なので、扶養控除を受けたいのなら収入に気を付けて働く必要があります。

この38万円というのは基礎控除というものを指しています。基礎控除とは、働いて給料をもらっているすべての人が免除される所得税の金額になっています。

つまり、収入が38万円以下なら所得税が課税されることはありません。また基礎控除以外にも給与所得控除というものがあり、これは給与に応じて変わってきます。

給与が180万円以下の場合には一律で40%を給与に掛けることで給与所得控除を求めることができますが、この額が65万円に満たない場合には、一律で65万円が給与所得控除ということになるのです。

この基礎控除に180万円以下の給与所得控除を合わせて103万円になります。つまり所得が103万円に満たなければ、扶養控除の対象になるということです。

 

 

健康保険の扶養から外れるのは年収106万円

扶養にも種類があり、所得税などの扶養と健康保険の扶養があります。健康保険の扶養条件は所得税などの条件とは違ってきますので詳しく見ていきましょう。

健康保険の扶養の場合、対象者は配偶者と3親等内の親族で75歳未満となっており、所得税の扶養よりも範囲が狭くなっています。

しかし、生計を共にしているかどうかが判断基準として強く、内縁関係の配偶者なども対象として認められるケースもあります。

また、収入も条件としてあり、健康保険の扶養から外れるのは年収106万円です。

年収が106万円を超えると、社会保険に加入できるようになり保険料負担が発生することになります。

そのため、親などに負担してもらっていた健康保険料などを自分で支払うことになるのです。

106万円を超えると会社で社会保険に加入することになり、その分給料から保険料を天引きされることになり、手取り額が減ってしまうということも考えられます。

しかし、年収が106万円を超えると誰でも社会保険に加入できるわけではないので注意が必要です。

社会保険に加入するためには、週に20時間以上働いている、年収が106万円以上である、1年以上雇用期間見込みがあるというような条件があるのです。

この条件を満たしていない場合には社会保険に加入できません。そのような場合には130万円という壁があります。

社会保険に入っていない場合のボーダーは年収130万円ですので、会社で社会保険に加入しておらず、自分で健康保険料などを支払いたくないという場合には130万円を意識しながら働くといいでしょう。

 

 

配偶者控除と配偶者特別控除とは?

扶養控除には、配偶者控除と配偶者特別控除というものが存在しています。これらはその名の通り、配偶者、つまり夫や妻を対象としている控除制度です。

配偶者控除とは、働いておらず所得がない、もしくは所得の少ない配偶者がいる人の税金を安くする制度のことを言います。

配偶者控除は年収が150万円以下という場合に適用されることになっています。

一方、配偶者特別控除とは、配偶者控除が設定している条件よりも所得が高い配偶者がいる人、つまり年収が150万円以上201万円以内という配偶者がいる人に対して適用されるのです。

夫が正社員として働いており妻がパートなどで働いている、もしくはその逆に妻が正社員、夫がパートという場合は、パートで働いている配偶者の収入次第で配偶者控除、もしくは配偶者特別控除の対象になります。

 

 

配偶者控除は103万円から150万円になった!

配偶者控除を受けられる条件として以前は、年収が103万円以内というものがありました。しかし、2017年の税制改正により大幅な見直しがなされたのです。

そのことによって、今までの配偶者控除の条件である「年収103万円未満」という金額が変わりました。

改正後は、配偶者控除の条件が年収150万円未満というように変更になりましたので、配偶者控除の対象となる人が増えることになったのです。

これにより、配偶者控除の103万円の壁はなくなり、より働きやすくなったといえるでしょう。

2017年の改正ではこれだけでなく、世帯主の所得合計というものが条件として加わっています。

「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」という条件が新たに追加されていますので、世帯主が高年収という場合には配偶者控除の対象にはなりませんので、気を付けてください。

 

 

配偶者は106万円を超えると健康保険と年金の扶養が外れる

配偶者もフリーターなどと同じように、所得税などの扶養と健康保険や年金といった社会保険の扶養があります。

社会保険の扶養から外れる条件としては、年収106万円と年収130万円というものがあります。

まず、年収106万円ですが、106万円を超えると会社で社会保険に加入することになります。

しかし、パートやアルバイトが社会保険に入るには条件があり、週20時間以上働いている、年収が106万円以上ある、雇用期間の見込みが1年以上、従業員が501人以上いるというものです。

これらの条件に当てはまっている場合には社会保険に加入することになりますので、自分で保険料を支払うことになりますし、給料から保険料が天引きされます。

社会保険の加入条件を満たしていない場合には、130万円が扶養から外れるかどうかの基準になります。

年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れることになり自分自身で保険料を支払わなければならなくなりますから、扶養から外れたくないという場合には気にしておくといいでしょう。

 

 

配偶者特別控除は141万円から上限201万円へ!

配偶者控除と同じく、配偶者特別控除も2017年の税制改正で見直しがなされています。

以前までは、年収103万円以上141万円未満という条件だったのですが、見直しによって上限が201万円へとアップしたのです。

このことにより、今までは控除対象として認められていなかった年収141万円以上の方も、配偶者控除や配偶者特別控除の恩恵を受けることができるようになりました。

これまでは、配偶者特別控除の適用範囲が狭かったため、働く時間をセーブしたりということが多く女性進出の妨げになっていたのですが、見直しがなされたことによって幅広い働き方を選択することができるというメリットがあるのです。

また、配偶者特別控除にはもともと「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)以下」という条件がありました。

改正後もこの金額に関しては見直しはされていませんので、気にしなくてもいいでしょう。

 

 

フリーターとして自立するならバリバリ稼ぐ?

扶養控除や配偶者控除は、さまざまな条件を満たすことによって対象になります。

年収の条件を超えてしまうと控除を受けられなくなりますが、控除を受けられなくなってもいいからたくさん働きたい、自立して生活したい、もっと稼ぎたいと考えている人も多いでしょう。

そのような場合には、フリーターとして控除を気にしながら働くよりも正社員になってバリバリ働いた方がいいでしょう。

正社員になれば、フリーターとして働くよりも年収を増やすことができますし、福利厚生などもしっかりしています。

また、正社員になれば自動的に社会保険に加入することになりますが、フリーターとして少ない給料から天引きされるよりも、正社員として天引きされた方が負担は軽く感じられます。

控除内で働きたいと思っているのなら、アルバイトなどでもいいのですが、控除を気にせず働きたい、控除を受けられなくなってもいいと考えているのなら、正社員として働くという道を選んだ方が将来的にもお得になりますから、検討してみてください。

 

 

扶養範囲内で働きたい場合は年収に気をつけて

このように、扶養控除を受けるためには扶養範囲内で働くことを意識することが大切です。

扶養範囲内で働くためには、年収に気を付けることが重要になりますから、自分の年収がどれぐらいになるのか把握しておきましょう。

親に扶養してもらっているという場合には年収103万円未満、配偶者なら年収201万円未満というボーダーがありますから、それらを超えることがないように考えながら働くことが必要になるのです。

このボーダーを間違えていたということがないように、しっかりと頭の中に入れておきましょう。

働く日数や月給などの計算を間違えていて年収がボーダーよりも少し多くなってしまったという場合でも、控除からは外れてしまいますから、きちんと年間の収入などを計算しながら働いていくようにしてください。

 

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