フリーターで一人暮らしはできる?家賃や貯金など、種類別に必要な金額を解説!

一人暮らしを始めたフリーター

一般にフリーターは年収が少なく、安定した生活を送ることが難しいとされています。

最低賃金が値上げされていく県も多い中で、フリーターとしてアルバイトやパートで生計を立てていくことはできるのでしょうか。

今回は、フリーターでも一人暮らしは可能なのか、またフリーターの一人暮らしはどのような注意が必要かについて解説していきます。

目次

 

フリーターの年収はどれ位?高所得を得ることは難しい

フリーターとして生きていこうと思っても、生活費をまかなえるだけの収入を得られなければ話になりません。実際にフリーターをしている人の年収はどれ位なのでしょうか。

一般的には60万円から150万円程度

フリーターの年収は、安ければ60万円程度、高くても150万円程度の層が多くなっています。年収60万円の場合、月あたりの収入はおよそ5万円です。

月収が5万円では、家賃を払うだけで無くなってしまいます。これでは一人暮らしをすることはほとんどできないと言って良いでしょう。

年収150万円だったとしても、月収に換算すると12万円強です。このくらいであれば何とか暮らしていける金額ではありますが、決して金銭的余裕があるとは言えない状態です。

正社員と同じようにフルタイムで働いた場合には、年収250万円程度が一般的です。月あたりの金額は20万円程度でしょう。

生活費や家賃をまかないつつ、貯金を作ることも出来そうな金額です。しかし正社員に比べるとボーナスもないため、特別に高い金額ではありません。フルタイムで働く労力に比べると、決して割が良いとは言えないのです。

フリーターが月収20万円を得る為に必要な労働時間は1日10時間

フリーターは、ほとんどの場合時給制の職場で働きます。正社員と違いボーナスや手当は少ないですから、働いた時間がそのまま収入となることがほとんどです。

それでは、一人暮らしに必要と言われている月収20万円を得るために、1日で必要な労働時間を計算してみましょう。

新卒正社員の場合には、月収は20万円前後である職場が多くなっています。一人暮らしに必要な月収もだいたいはこのくらいが相場と言われています。

時給は地方や勤務先によって様々ではありますが、ここでは時給1000円と見積もりましょう。都内などの最低賃金の高い地域であれば十分に見つけることのできるレベルです。

時給1000円の仕事で20万円を稼ぎ出すためには、月に200時間の労働を行わなければなりません。

ひと月を4週間と考えた場合に、1週間あたりの労働時間は50時間になります。正社員と同じく月曜日から金曜日までの5日間働いた場合、1日10時間もの勤務が必要になるのです。

この労働時間は、正社員が定時で仕事をする週40時間、1日8時間を超える長さです。もちろん正社員でも残業をする場合はありますが、その際にはきちんと残業手当が支払われます。

しかしフリーターの場合には、毎日残業している正社員とほぼ同じ時間働いて、最低限の生活費を賄うことが精一杯なのです。

このように労働時間を計算すると、フリーターはイメージよりもずっと厳しいものだという事がわかってきます。

 

年収イコール手取りではない!見落としがちな問題点

ここまで計算してきた労働時間、月に稼ぎ出す金額の計算には、思わぬ落とし穴が存在します。

その落とし穴とは、「稼いだ月収が、手取りの金額とイコールにはならない」という点です。

実際には、この稼ぎ出した金額から所得税や住民税などの税金が差し引かれ、残った金額が手取り金として支給されます。

つまり、必要な生活費が決まっている場合には、それよりも多めに稼ぐことが必要になるのです。

それでは、その手取り金は具体的にどのくらいなのでしょうか。

月に10万円分の労働をした場合、給料の手取りはおよそ8万6000円程度になります。1万円以上が税金として引かれて行くということです。15万円の場合には、手取りはおよそ13万円。

20万円が月収の場合には、手取りが17万円弱となることがほとんどです。

月収20万円を稼いだ場合、月に3万円以上の金額が税金として消えていくことになります。

月の生活費を計算し、必要金額分ちょうどの労働をした場合には、この税金の落とし穴にはまってしまうことになるのです。

収入が多く、ボーナスも存在する正社員であれば、この税金が致命的な問題になることはあまりありません。

しかし収入が少ないフリーターの場合には、この税金によって更に生活が苦しくなる可能性が考えられます。

 

安くない一人暮らしの生活費。フリーターの収入で足りるの?

前項ではざっくりと、一人暮らしの生活費を20万円として計算しました。実際には20万円無くても、地道に節約をしていけば、無理にでも一人暮らしをすることは可能です。

次はもっと具体的に、一人暮らしには月にどのくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。今回は、

【項目別】一人暮らしに必用な生活費

家賃(6万円)
月の支出の中で、多くの場合最も大きな割合を占めるのが家賃です。

ここでは月6万円として考えていますが、家賃は地域や物件によって大きく異なるためこの金額よりも安い場合があります。

もちろん都内などの家賃が高い地域であれば、ここから更に高額になる可能性もあるため注意が必要です。

一般的に、家賃に充てるべき金額は月収の3分の1ほどが良いとされています。

食費(3万円)
食費も家賃と並んで、月に欠かせない支出の一つです。月に3万円ですので、一食あたりの金額はおよそ300円です。

外食などでは一食1000円を超えることも珍しくはありません。毎食1000円も掛けていれば食費だけで月に10万円近く飛んでいってしまうことになります。

収入の多くないフリーターの場合には自炊を積極的に行うなどの工夫が必要です。

水道、ガス、電気等(1万5000円)
水道やガス、電気などは1万5000円として計算します。

節水や節電を心がけ、電気の契約アンペア数を下げるなどの工夫次第ではここから減らすことも可能です。

しかし、冬場や夏場などエアコンを使いたくなる時期には電気代が高くなりがちになり、月ごとに変動する支出ですので余裕を持って見積もる必要があります。

税金、保険料、及び交通費(1万円)
税金は支払いの義務が存在しているので外すことは出来ない支出です。保険料に関しては、何らかの保険を契約していなければ不要です。

しかし元々経済的保証や収入の安定感が少ないのがフリーターですから、保険を契約しない場合にはさらにリスクが高くなります。

そのため保険を外す場合には、保険がなくても安心できるだけの収入や貯蓄があるのかをよく検討する必要があるでしょう。

交通費は住んでいる場所や利用する交通機関によって変動しますが、ここではすべてを合わせて1万円としています。

貯金(1万円)
働けなくなった時や、旅行に行こうとした時、高額な買い物をしようとした時には、生活費とは別に貯金したお金が必要になることもあるでしょう。

そのため月に最低でも1万円、貯金に充てるとして考えます。手取り額の1~2割を貯金するという人が多いので、手取り20万円であれば節約して2万円は貯金したいところです。

 

合計すると12万5000円

さて、ここまでの金額を合計してみると、総額は12万5000円となります。先程の労働時間の計算に当てはめると、月に125時間の労働です。

一週間あたりおよそ30時間の労働を行えば、最低限の生活費をまかなうことが出来る計算です。

しかし、この12万5000円はあくまで最低限であって、まだまだ足りていない項目は多くあります。

例えば携帯電話やネットを利用するのであれば、その機種代金や通信費で月に5000円から1万円ほどの費用がかかります。

遊んだり、服を買ったり、タバコやゲームにお金を使おうとしたら更に1~2万円は必要でしょう。また、節約する際はまずこのような娯楽費から節約する人が多いです。

けがや病気をすれば医療費も必要ですし、最低限の金額を稼げていれば安心、というわけにはいかないのです。

様々な要素を加味した場合、家賃を下げたり、生活費の内いずれかを削ったりなどの工夫が必要になってきます。

 

フリーターで年収は増えない!一人暮らし以前に正社員就職も難しくなる

正社員の場合、年功賃金が採用されている企業が多くなっています。年功賃金とは会社に長く勤務すればするほど、給料が自然に上がっていくシステムのことを言います。

年収が安定するため将来の設計は立てやすく、支出のスタイルを変えなければ自然と貯蓄が増えていくのです。

年功賃金が採用されていなくても、企業に長年勤めることで、行った業務は経験やスキルとして蓄積されます。

そのスキルや経験を活かして、給料の高い職場へ転職したりなどと、将来に向けて様々な選択肢を取ることが可能です。

しかしフリーターにおいては、ほとんどの場合給料は変わりません。最低賃金の職場で働いていれば、最低賃金の引き上げによって給料が上がることもありますが、正社員と比べればその割合は微々たるものです。

収入が安定せず、大きく増える事も無いため、将来の設計を立てることが難しくなってきます。

 

正社員とフリーターでは年収に2~3倍の差が開く

具体的なデータから、正社員とフリーターの年収にどのくらいの差が開いてくるのかを見てみましょう。

総務省統計局が行った調査では、高卒フリーターの平均年収は、20~24歳で125万円程度です。

同年代での正社員の平均年収は263万円ほどとなっており、この時点で既に2倍以上の差が開いているのがわかります。

しかしここで重要なのはこの後の変化です。

30~34歳になると、正社員の場合では平均年収が351万円まで上昇します。対してフリーターの方はというと、147万円でたった20万円強しか増加しません。その差は200万円を超えました。

しかも、フリーターの賃金は実質的には上がっていません。なぜなら、平均年収は20歳の頃と比べて上昇していますが、それに比例して労働時間も増加しているからです。時給が良くなったのでは無く、単に働く時間が増えているだけなのです。

更に10年経過して40~44歳まで行くと、正社員の平均年収は453万円にまで上がります。

年功賃金によって、20歳の頃と比べて200万円近くも年収が増えていることがわかります。

しかし、フリーターでは149万円とほぼ変わっていません。むしろ、35~39歳の平均である157万円から、逆に下がってしまっているほどです。

この原因としては、年齢による体力の低下が挙げられます。労働時間が収入に直結するフリーターにおいて、体力の低下はそのまま年収の低下につながるのです。

正社員ではこのようなことは無く、順調に平均年収が上がっていっています。最初は2倍だった年収の格差は、40代に入ると3倍にまで広がるのです。

 

フリーターでは、将来に向けた知識や経験がつかない

さらに重要な点として、フリーターには経験や知識が蓄積されづらいという部分があります。

正社員と違い、フリーターが行うアルバイトやパートの業務は、専門的な知識や技術が必要ないものがほとんどです。

単純であったり、楽であったりと言った利点はあるかもしれませんが、その反面、これは知識や技術が蓄積されないということにも繋がります。

就職や転職で高年収を目指す場合には、何かしらの特別な知識やスキル、経験を持つ事が必須になる場合も多くあります。

つまりフリーターで暮らし続けるということは、将来に高年収で安定した職業に就ける可能性を、自ら潰していくということになりかねません。

何かしらの目標を持って、専門的な勉強をするなどしない場合、将来の就職が難しくなる可能性があります。

フリーターの生活に甘んじ続けた場合、いずれは年齢も高くなってきます。一般的に企業への就職は年齢が高くなればなるほど難しく、さらにそれまでの期間フリーターとしての勤務経験しかないとなればなおさらです。

フリーターとして生活していくことは、金銭的な面だけでなく、就職や転職の面においても、将来厳しくなってしまう可能性が高まることを覚えておく必要があるでしょう。

 

一人暮らしや将来のことを考えるなら、正社員就職を検討したい

フリーター生活というものは、正社員に比べて時間の融通が効き、責任も少ない場合がほとんどです。

ですから自由で、気楽で、それに甘んじていたくなる人が多いというのも、一つの事実ではあります。

しかし、これまで述べてきたとおり、フリーターは様々な面において、先が見えない働き方とも言えます。

20代でフリーターをしているうちは問題無いかもしれませんが、30代にもなれば、正社員とフリーターには年収や社会的地位に差が出てきます。

結婚して家庭を持つのにも、安定した収入のある正社員が多くの場合有利です。現在ではなく、5年後10年後の未来について考えた時に、フリーターでは不安が拭えないのが現実と言えます。

将来に向けて貯蓄を作ったり、経験を積んだりといった準備を進めるためにも、一度は就職を考えておきたいものです。

 
 
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