フリーターが支払わなくてはいけない!住民税と所得税

フリーターが支払わなくてはいけない!住民税と所得税

フリーターも、一定の収入を得ているときには税金を納める必要があります。

税金にはさまざまな種類がありますが、アルバイトやパートの仕事をして給与を得ているフリーターの場合は、納付する税金の種類が限られてきます。

今回は、フリーターが納める税金の種類について解説していきます。税金の納付方法についても、ご紹介しましょう。

目次

フリーターが支払わなくてはいけない税金とは

フリーターが納付しなければならないのが、例えば住民税と所得税です。このような税金は、年間の収入の額によって決まるシステムになっています。

年間の収入が100万円を超えると住民税を納める必要がある

住民税は、居住している市町村に納付する税金です。住民税が発生するかどうかは、前年度に受け取った給与の金額によって決まる仕組みになっています。

勤務先で行われる年末調整や確定申告の結果が各市町村に通知され、その内容をもとに自治体が住民税の金額を計算します。

フリーターの場合も正社員と同じく勤務先で年末調整が行われることが多く、翌年には必然的に住民税を納付しなければならないわけです。

勤務先で年末調整をしていないときには自身で確定申告をする必要がありますので、この場合もやはり前年度の給与の額は各市町村に通知されることになります。

ただ、前年度の給与の額が100万円以下のときには非課税になるため、税金を負担する必要はありません。

多くの場合、年度の途中で転職をしたときには、勤務先から源泉徴収票を発行してもらい、翌年の春に自分で確定申告をする形になります。

万が一、このような確定申告をしないまま過ごしてしまうと、市町村から前年度の収入について問い合わせがくることもあります。

市町村側も、その方の前年度の収入が把握できないと税金の計算をすることができません。そのため、住民税の納付時期の前に本人に確認をすることがあるわけです。

所得税は給料から予め天引きされていることが多い

所得税も、フリーターが支払う必要がある税金の1つです。

一般的な会社でアルバイトやパートとして働いている方は、毎月の給料から予め所得税が引かれていることが少なくありません。

給与の明細書などを見ると、必ずと言ってよいほど「所得税」という項目があります。

例えば、毎月10万円前後の給料をもらっている方であれば、数千円程度の金額がこの「所得税」の欄に記載されており、他の社会保険料と一緒に天引きされています。

収入から社会保険料などを控除した所得の金額が、65万円以上になったときに発生するのが給与所得者の所得税です。

ボーナスなどを定期的にもらっている正社員は、ほぼ確実にこの所得税が発生します。フリーターの場合も、控除した後の所得の金額が65万円以上であれば所得税を支払うことが必要です。

ただ、転職をした時期によっては、年間所得が65万円以下であっても所得税が給与から引かれている場合があります。

1年間の収入を予め想定した上で、天引きされるのが給与所得者の所得税の仕組みです。

したがって、ときに税金を払いすぎてしまうといったケースも出てきます。

このようなときには、翌年に確定申告をすると払いすぎていた税金が還付金として戻ってきます。

就活や転職をするときには税金についても把握しておくことが大切

正社員と違って、フリーターの場合は年度の途中で仕事を変わるケースが多々あります。

就活をする際には、翌年の税金についてもある程度見込みを立てておくのがベスト。

年間の収入と税金のバランスを考えながら就活をしましょう。

税金の納付はどうやってするの?

税金の納付方法は、税金の種類によって変わります。正社員の場合は税金がすべて給与から天引きされるケースが少なくありませんが、フリーターの場合は少し違います。

住民税は市町村から送付される納付書で納めることが多い

フリーターの住民税も、場合によっては給与から天引きされています。実際、東京都などでは平成29年から住民税の特別徴収をスタートしました。

ただ、このような方法が取られるケースはまだ少なく、多くの場合は市町村から送られてくる住民税の納付書で税金を支払うことになります。

住民税の納付書は、大体5月頃に居住している市町村から自宅の住所に送付されるのが一般的です。

給与の年末調整や確定申告をきちんと済ませていれば、とくに市町村の窓口で手続きをする必要はありません。

所得に関するデータを元に税金の金額が計算され、納付書が送られてきます。

納付書のスタイルは市町村によってさまざまですが、通常は一括払いと分割払いのいずれかを選べるような様式になっています。

ただ、住民税の金額が少ないときには、一括払いの納付書が送られてくるケースが多いです。

税金の金額が多い場合は、何期分かに分けて納付書が作成されていますので、記載されている期限までに銀行やコンビニエンスストアなどで納付をしましょう。

所得税は給与から自動的に徴収される

所得税は大概は毎月の給与から天引きされているため、1月から12月までの1年間、同じ職場に勤務をしていれば改めて別に納める手間は不要です。

就活をして年度の途中で転職をした場合でも、12月に勤務先で年末調整を受けていればとくに自分で手続きをする必要はないでしょう。

過不足分の所得税があるときには、勤務先で必要な処理が行われますので安心です。

ただ、このように年度の途中で転職した方の場合、職場で年末調整を受けていないケースもあるでしょう。

年末調整の時期の前に転職したときには、実のところ確定申告が必要になるケースが多いです。

就活が見事成功し、フリーターから正社員に転職した場合などは、給与の額が年度の途中で大きく変わっている可能性がありますので、所得税を改めて計算し直す必要がでてきます。

実のところ、就活をしているフリーターは年間所得の金額が変動しやすく、所得税についてはとくに注意が必要です。

正社員に一度は転職したものの、負担が大きいなどの理由で再びフリーターとして働き始めた場合は、所得税を払い過ぎている可能性もあります。

こういったときには、年末調整や確定申告をしないと払い過ぎた税金は戻ってきませんので注意をしましょう。

確定申告をして、万が一不足している分の所得税があるときには、管轄の税務署で税金を納めます。

窓口で納める場合は3月中旬、口座振替の手続きをしている場合は4月中旬から下旬ごろに納付することになります。

税金を滞納するとどうなるの?

給与から天引きされる所得税を滞納する方は少ないですが、住民税の場合は滞納を繰り返してしまう方も中にはいます。

住民税は数万円の請求が一気にくることがあり、つい納付を後回しにしてしまう方が多いのが現実です。

滞納した場合には延滞税が発生する

住民税を滞納すると、日割りで延滞税が発生します。延滞税は滞納している期間が長くなるにつれて金額が大きくなるため、税金の納付が遅れるほど最終的に支払わなければならない住民税の額が上がります。

延滞税を計算するときには、大元の税金の金額に一定の利率をかけて金額を出します。

したがって、元々発生する住民税の額が多い方ほど延滞税も増える仕組みです。

状況によっては差押えや強制徴収もあり得る

税金の場合は、一般のローンのように滞納したからと言ってすぐに強制執行などが行われるわけではありません。

経済的な事情や病気、失業などのやむを得ない理由があるときには、納税相談をすることで納付する時期を多少遅らせることは可能です。

しかしながら、これと言って特別な事情がないときや、本人に納付する意思がないときには、財産の差押えや給与から強制的に住民税を天引きされる強制徴収が行われる場合もありますので注意が必要です。

滞納した住民税は分割で支払うこともできる

住民税を数年分滞納してしまった場合、一括で税金を納付するのが困難という場合もでてきます。

このようなときには、市町村の窓口に相談をして分割納付という方法を取ることができます。

分割納付は、滞納分の税金を分割払いで支払っていく方法です。

毎月の給与の中から可能な金額を支払うことで、財産の差押えや強制徴収などの滞納処分を避けることができるのがこの分割納付です。

幾らぐらいの金額を支払っていくかは、その方の経済状況によって異なります。

フリーターのように、雇用が正社員に比べて安定していない場合は、現状の雇用形態なども伝えて納付の相談をするのが1つの方法になるでしょう。

延滞税は免除してもらえる場合もある

税金を滞納していた期間が長いと、延滞税もかなりの金額になってきます。

市町村の窓口で延滞税の金額を聞いて、とても払いきれないと納付を諦めてしまう方もいるかもしれません。

ただ、住民税に限らず、延滞税は減免してもらえる場合もあります。

減免の対象になるケースは一部に限られていますが、やむを得ない理由で滞納してしまった場合などは、対象になる可能性がでてくるでしょう。

したがって、延滞税の金額が大きくなっていたとしても、分割納付や住民税の支払いを途中で辞めてしまうのは禁物です。

就活をして給与が多い正社員を目指すのも1つの手

フリーターとして働いていた期間の住民税を滞納してしまったときには、思い切って正社員に転職をしてしまうのも1つの方法です。

就活をして正社員に転職をすれば、ボーナスや昇給などがありますので、年間の収入もアップすることが多いです。

分割納付もスムーズに進むようになれば、市町村の担当者からも一定の信頼を獲得できるでしょう。

分割納付の実績は延滞税の減免の審査でも考慮されるため、正社員になって給与が上がると、思いのほか早く税金の問題を解決できるようになるかもしれません。

税金をきちんと納める上でも、就活で正社員に転職をすることはプラスになります。

知らないと大変なことに!フリーターが支払うべき税金について知ろう

税金の問題は、フリーターにとっても決して無縁ではありません。

年末調整などを毎年欠かさず行っている正社員と違って、フリーターはうっかり税金を納め忘れてしまうといったこともあり得ます。

フリーターの方の場合、概して正社員よりも給与が少ないことから、税金について余り知らないことが多いかもしれません。

しかしながら、支払うべき税金の種類や納付方法を知っていないと大変なことになってしまいます。

納付する税金の額が本来よりも増えてしまう可能性もあるため、就活や転職をする際には住民税や所得税についてもしっかりと情報を集めておきたいところです。

フリーターには、以下のようなメリットがあります。

  • ・勤務する時間を調整しやすい
  • ・会社に縛られない働き方ができる

以上のような点は正社員にはないメリットになりますが、雇用が安定していない、給与の額が少ない、などのデメリットもあります。

転職などをたびたび繰り返していると、その都度、就活をしなければならなくなりますので、正社員よりもかえって負担が大きくなる場合があるのが難点です。

こういったフリーターから正社員に転職をする際には、就活する上でも少し工夫が必要になってきます。

例えば、実務経験の少なさをどのようにカバーするかは、フリーターの就活では1つのポイントになるでしょう。

実務経験がないと、上手な自己PRの方法も今一つ分からない場合があるかもしれません。

このようなときには、就職支援のプロに相談するというのも良い方法になってきます。

民間の就職支援サービスなどでは、フリーターから正社員への転向をバックアップしています。

サービスによっては企業の面接会なども行われているため、給与をアップしたいときや、税金を早く納付したいときにも利用してみる価値があります。

正社員に転職ができれば社会的な信用度が増しますので、納税相談なども円滑に進む可能性が高くなるでしょう。

就職支援のサービスでは、フリーター向けの履歴書の書き方指導も行っています。

フリーターが戸惑いやすいのが、例えば職歴や自己PR欄の書き方です。

応募書類を用意する段階でつまずかないように、担当者が指導を行うのが、このような就職支援のサービスの特徴です。

キャリアコンサルタントのライセンスを持ったスタッフがいるため、給与の額だけにとらわれることなく、就活ができるのも魅力です。

働く上で不可欠になる税金についても、役立つ情報が得られる可能性がありますので、今後のライフプランを立てながら就活をしていきたいときにはぜひ利用を考えてみましょう。

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