フリーターから公務員になる方法とは?本当に安定?

フリーターから公務員になる方法とは?本当に安定?

収入も働き方も不安定なフリーターから、公務員になって安定した生活を送りたい。

フリーターとして働き不安定な日々を過ごす方なら、一度は思ったことがあるかもしれません。

公務員は雇用が安定していて、民間企業のように激しい競争もないことから、人気の職業の一つです。

しかしその条件の良さから目指す人も多く、採用試験などのハードルもあり諦めてしまう方もいます。

ですが、フリーターであっても、公務員になることはできます。

今回はフリーターから公務員になるために必要なこと、その方法を詳しく解説していきます。

身近なところにもいた!国家公務員の仕事内容

フリーターから公務員になろうと思った時、まず最初に考えるべきなのは国家公務員と地方公務員、どちらを目指すかということです。

国家公務員と地方公務員では働き方が異なり、採用に際して受験する試験も異なります。

もし国家公務員になることを目指す場合は、その中でも更にどんな働き方をするかを先に決めるべきでしょう。

国家公務員にも複数の働き方があり、一般職、特別職、専門職といった種類に分かれています。

一般職は国家公務員として代表的な働き方で、外務省、財務省、文部科学省などのような中央省庁で働く人たちのことを指します。

一方、特別職と呼ばれるのは大臣や副大臣などのような、いわゆる政治家として選挙などで選出された人々です。また、国会の職員や自衛隊員なども国家公務員の特別職です。

こうした特別職の官僚たちが政策を決め、一般職で各省庁に勤める人々がその政策を実施していきます。

専門職と呼ばれるのは、財務専門官や国税専門官や労働基準監督官などの専門分野を持って働く人たちです。

これらの専門職は、法律に関係した分野であることが多いようです。

こうしてみると身近なところでは働いていないように感じる国家公務員ですが、そんなことはありません。

地方の税務署に勤める職員は地方公務員ではなく、国税局の地方支部に勤める国家公務員です。

確定申告などで実際に接することもあり、最も身近な国家公務員の働き方の一つと言えるかもしれません。

地方公務員の仕事内容とは?

国家公務員ではなく、フリーターから地方公務員になりたい時も、まずは地方公務員としてどんな働き方をしたいかを決める必要があります。

地方公務員でも、職務や働きたい場所などによって受験する試験が異なるためです。

地方公務員は、簡単に言うと県庁や市区町村役場などの地方自治体で働く人々のことを指します。

この中でもまた国家公務員と同じように、特別職と一般職に分けられます。

特別職は知事や副知事、市町村長といった選挙などで選出された人々のことを指します。

ですので、大半の地方公務員の人々は、県庁や市役所に勤める一般職の職員として働いています。

またそうした地方自治体の役所で働く以外にも、公立機関の病院や図書館、学校、福祉施設などで働くこともあります。

薬剤師や獣医のような国家資格を持った人々が、地方公務員として働く場合もあります。

この他、消防士や警察官も地方公務員です。

一部の警察官は国家公務員として警察庁に勤めていますが、大半の警察官は地方公務員として地域の警察署などで働きます。

地方公務員は国家公務員よりも、地元の生活に密着して、実際に現場で市民と接する働き方が多くなると言えるでしょう。

地元のために働きたい、という人にとっては地方公務員は魅力的な選択肢の一つかもしれません。

公務員になるには公務員試験に合格する必要がある

地方公務員、国家公務員のどちらを目指す場合も、公務員試験を受けて合格する必要があります。

公務員試験の一般枠の試験では、職歴や社会人経験を問われることはありません。

フリーターであっても、一般枠の試験に合格することさえできれば、公務員として働くことができます。

ただし、公務員試験には国家、地方ともに年齢制限が設けられていることがほとんどです。

国家公務員の場合は大半が30歳まで、地方公務員の場合は各地方自治体によって異なりますが、やはり30歳前後までが上限年齢とされていることが多いようです。

また、公務員試験には一般枠の試験の他に、経験者枠の試験もあります。

これは民間企業で一定の期間、働いた経験のある人が対象とされている試験です。

この試験枠の場合は、一般枠での試験よりも、上限年齢が高く設定されている場合が多いようです。

求められる民間企業での職務経験年数は、職種や地方自治体によって異なるため注意が必要です。

どの試験を受ける?公務員に応募する際の確認事項

公務員試験を応募する際には、幾つか確認するべきポイントがあります。

まず確認すべきなのは、自分の年齢と、応募したい職種の上限年齢があっているかということです。

国家公務員であれば人事院から、地方公務員であれば各地方自治体のホームページなどで、採用募集職種と受験資格年齢が記された採用計画の要項が発表されているはずです。

多くは「平成☓☓年4月2日から平成☓☓年4月1日までに生まれた方」といった形で、明確に年齢上限が定められていますので、必ず確認しましょう。

年齢だけを見て判断してしまうと、応募時は上限年齢内だったので受験資格があると思ったが、採用時には上限年齢を超えてしまうため受験資格がなかった、ということもありえます。

フリーターから公務員を目指す場合は、一般枠での試験を受けることが基本となります。

筆記試験と小論文、そして面接が試験内容となる場合がほとんどですが、職種や地方自治体によって内容が異なる場合があります。

また試験のレベルも職種や、大卒程度か高卒程度かによって異なってくるので、自分の狙う職種がどの程度の難易度なのか、事前にしっかりと確認しましょう。

経験者枠については、継続的に働いていた年数や業務内容によっては、フリーターでも経験枠として応募できることもあるようです。

しかし、基本的には民間企業で正社員として勤務してきた人たちが受けることが多く、採用倍率も非常に高くなりがちなようです。

正社員経験者とフリーターでは、どうしても面接などで不利な部分も出てきてしまうかもしれません。

フリーターの方であれば、しっかりと目指す職種の試験対策を行った上で、一般枠で応募する方が合格に近づけるかもしれません。

フリーターから公務員を目指すなら?高卒の場合

高卒でフリーターとして生活をしてきた人であっても、公務員になることはできます。

採用試験の高卒程度を要件としているものならば問題なく受験可能で、大卒程度とされているものであっても学歴が不問であれば受験することもできます。

しかし大卒程度の試験は高卒程度よりも難易度が高いため、高卒であれば高卒程度の試験を受ける方が一般的でしょう。

国家公務員であれば、「国家公務員一般職高卒程度」の試験に合格すれば、一般的な事務職員として国家公務員になることができます。

また専門職になることも可能です。税務職員や刑務官、入国警備官、皇宮護衛官などの職種は、高卒でも受験することができます。

地方公務員の場合は、市役所職員として勤める一般事務の他、公立学校での学校事務などもあります。電気や機械、建築、土木といった技術職につくこともできます。

この他にも、消防官や警察官、自衛官といった職種も、高卒で試験を受けることができます。

フリーターから公務員を目指すなら?大卒の場合

大卒でフリーターとして生活をしてきた人は、大卒程度を要件にした試験を受験することになります。

上限年齢の問題で、高卒程度を要件とした試験は、一部の職種を除き受けられない場合がほとんどとなるでしょう。

国家公務員としては、いわゆるキャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職になることができます。

合格した場合は、各省庁で将来は幹部となるべく政策の企画・立案などを行います。また総合職のみではなく、一般職の試験を受けることも可能です。

警察官の場合は、警察庁に勤めるキャリア組と呼ばれる警察官になることができます。高卒程度などで地方公務員として警察官になった人たちはノンキャリア組と呼ばれ、代表的な働き方は交番など現場での勤務が主です。

キャリア組はデスクワーク的な業務が多く、将来的には警察組織の幹部を目指します。警視総監などの立場の人は、基本的にキャリア組の警察官が就任しているようです。

地方公務員としては、地方上級公務員になることができます。

職種は一般事務など高卒程度の職種と共通していますが、上級試験で採用された場合は各自治体の将来の幹部候補として働くことになります。

業務も上級の方が幅広い内容になることが多く、政策の立案などに関わることもあります。

また、高校などの公立学校の教師になることもできます。

この場合は大学や短大などで取得できる教員免許を取得している必要があります。

フリーターから公務員を目指すメリットとは?

フリーターから公務員になることのメリットは幾つもあります。

まず一つは、生活が安定する、ということです。民間企業のように倒産の心配はなく、定年まで働くことができます。

もちろんリストラなどのような形でクビになることもありません。日々職を失う可能性のあるフリーターとは異なるこの安定性は、公務員になるメリットの一つです。

また、例えば公務員として市役所職員になるのであれば、勤務時間は決まっています。フリーターのように、シフトで日々勤務時間が変わるようなことはありません。

規則正しいスケジュールで働くことができるのも、公務員になるメリットの一つでしょう。

加えて、公務員は福利厚生が手厚く充実しています。

扶養手当、住居手当、通勤手当など、様々な福利厚生が存在しています。フリーターで勤めていては望めないような豊富な福利厚生も、公務員になるメリットの一つと言えるでしょう。

公務員は副業禁止!公務員のデメリットとは?

様々な面でフリーターよりもメリットのある公務員ですが、デメリットもあります。

一つは、公務員は副業が禁止されているということです。

国家公務員は国家公務員法の第103条及び第104条、地方公務員は地方公務員法の第38条で明確に副業が制限されています。

フリーターであれば複数の職場で働いたり、自宅で副業をすることも可能ですが、公務員では基本的にそのようなことは認められません。

また、公務員の給与は年功序列で決まっています。そのためどれだけ優秀な仕事ぶりを発揮したとしても、個人の実績が給与に直接反映されることは難しいです。

その分、給与や昇給が安定しているということはできます。しかし、民間企業であれば大きなボーナスが貰えるような実績を出しても、年功序列の公務員では、ボーナスとして即座に反映といったことは厳しいと思った方がいいでしょう。

加えて、一般事務などの職種の場合は、基本的には書類作成といったルーチンワークが多くなります。

個人での実績を作ろうとしても、そもそもその機会がない、ということも考えられるでしょう。例えばフリーターでリーダーとして働き、職場での実績を上げてきた人であれば、退屈な仕事に感じることもあるかもしれません。

絶対受かりたい!試験対策のポイント

公務員になるためには、必ず公務員試験に合格しなければいけません。

フリーターから目指す場合は一般枠での受験が基本となりますが、筆記試験は「大卒程度」と「高卒程度」で試験内容が異なります。

高卒程度の筆記試験では、一般的な教養を問う教養試験が行われます。

大卒程度の場合は、教養試験に加えて、専門的な知識を問う専門試験が行われます。

自分がどちらのレベルで受けるかによって対策するべき内容が増減します。必ず事前に受験する職種と、試験のレベルを確認しましょう。

また、公務員試験では筆記試験の合格者に対して、ほぼ必ず面接試験が行われます。

これは大卒程度であっても、高卒程度であっても変わりません。

フリーター歴の長い人ほど緊張するかもしれませんが、大切なのは自分が公務員としてこれからどのように働いていきたいのか、ということです。

面接では堂々と、これから公務員としてどのように働いていくか、という将来の展望を話しましょう。またフリーターとしての積み重ねた労働も、立派な仕事です。

フリーターとして培ったスキルを公務員の職務で活かす方法を、前向きに話すようにしましょう。

フリーターから公務員を目指してしっかり勉強しよう!

公務員試験に合格すれば、誰であってもフリーターから公務員になることができます。

これまで見てきた通り、安定した雇用や充実した福利厚生は公務員になることの何よりの魅力です。

好況、不況に左右されず、定年まで働くことができるという安心感は、フリーターの不安定な生活とは大きく異なります。

今はフリーターとして働いている人も、公務員になれば等しくその恩恵を受けることができます。

しかし、公務員を目指す人は多く、試験も何の対策もなし受かるほど甘いものではありません。試験の内容は職種や、大卒程度、高卒程度などの要件によって異なります。

自分の目指す公務員試験の内容を確認し、しっかりと勉強を重ねた上で試験に臨みましょう。

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