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仕事を辞めたらやるべきこと5選 仕事を辞めた後に安心して生活するポイント解説

仕事を辞めたらやるべきこと5選 仕事を辞めた後に安心して生活するポイント解説
社会人FV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

「仕事を辞めたらやるべきことには、何があるんだろう?」「具体的にやるべきことがわからないから心配…」とお悩みの方も多いと思います。

この記事では、仕事を辞めたらやるべきこと5選として、具体的にご紹介します。仕事を辞めたら人生終了なのかといった疑問についても解説します。

また、無職生活が長続きしない理由や、仕事を辞めた後に安心して生活するポイントについても紹介しています。

さらに、就職率を上げるためのサービスについても紹介もします。ぜひ最後までお読みください。

仕事を辞めた後の手続きはできるだけ早く済ませるべき

仕事を辞めた後の手続きはできるだけ早く済ませるべき

「仕事を辞めたらやるべきこと」はたくさんあります。

例えば、これまで加入していた社会保険から国民健康保険に切り替えたり、年金も新たに申請する必要があります。

これらの手続きは、仕事を辞めてからのんびり行えばいいというものではなく、すべて期限が決められています。手続きが遅れてしまうと、本来なら行うことができた申請ができなくなったり、得られるはずの支給を獲得できないなどの不都合が生じることがあります。締め切りがある手続きについては、仕事を辞めてから確認するのではスムーズに申請できないおそれがあります。

あらかじめ、退職する前にやるべきことをピックアップし、把握しておきましょう。退職後できるだけ早く手続きを行えば損失を予防し、新生活のスタートを順調に切ることができるでしょう。

仕事を辞めたらやるべきこと5選

仕事を辞めたらやるべきことは、大きく分けて以下の5つです。

  • 1.健康保険の切り替え手続き
  • 2.年金の切り替え手続き
  • 3.失業保険の受給手続き
  • 4.給付金の受給手続き
  • 5.確定申告の手続き

退職後の進路・生活スタイルによって、行うべき手続きや申請内容が異なります。退職前にやるべきことを把握し、最適な手続きを進めることが重要です。それでは、仕事を辞めたらやるべきこと5選を、順番に解説していきます。

1.健康保険の切り替え手続き

退職後まず最初にやるべきことは、健康保険の切り替え手続きです。在職中にどのような健康保険へ加入している場合でも、退職日翌日から被保険者資格を喪失します。

資格を喪失した保険証は、医療機関で提出しても医療費を全額自己負担する必要があります。仕事を辞めた後すぐ手続きを行えば、無駄な出費を防げるでしょう。

健康保険の切り替え手続きは、以下3つに分かれます。

  • 前職の健康保険を任意加入する
  • 個人で国民健康保険に加入する
  • 扶養者として健康保険に加入する

下記にて、それぞれの手続き内容について解説します。

前職の健康保険を任意加入する

一般的に、在籍中は社会保険に加入しています。退職後は健康保険を別に切り替えることもできますが、在籍中の健康保険へ退職後も一定期間は加入し続けることが可能です。

前職の健康保険に任意加入する場合、退職前2ヶ月間の被保険者期間があれば対象となります。ただし、任意継続の加入手続きは退職から20日以内が期限とされています。期限内に手続きが完了できなければ、任意継続ではなく新規契約の手続きが必要です。個人で社会保険に新規加入する場合は手続きが複雑になるため要注意です。

前職の健康保険を任意加入する際に必要なものは、一般的には以下の通りです。健康保険によって必要な書類が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
  • 本人確認書類(運転免許証・住民票など)
  • 印鑑
  • 保険料(1~2ヶ月分)

また、任意加入する場合、保険料の自己負担額が大きくなります。会社に在籍中は保険料の半分を会社が負担していましたが、任意加入では全額自己負担になります。在籍中に比べて、保険料が約2倍になることは認識しておきましょう。それでも任意加入した方が良いかどうか、他の方法としっかり比較しましょう。

個人で国民健康保険に加入する

前職の健康保険に継続加入する以外にも、会社を辞めた後は個人で国民健康保険に加入する方法があります。

国民健康保険とは、市区町村が発行・運営している保険制度です。原則として誰でも加入でき、住所地の市区町村で申請が可能です。会社を辞めた後、すぐ新しい企業に就職しない場合は、国民健康保険へ加入できます。

国民健康保険は社会保険に加入していなければすぐ申請ができるものの、多くの自治体において退職日翌日から14日以内に手続きを行う必要があります。市区町村の役所で手続きが可能です。

個人で国民健康保険に加入する際、必要なものは以下の通りです。

  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
  • 本人確認書類(運転免許証・住民票など)
  • 印鑑

国民健康保険の毎月の保険料は、基本的に前年度の収入をもとに算出されます。ただ、自治体によって算出方法は異なるため、加入前に確認しておきましょう。

扶養者として健康保険に加入する

退職後、配偶者や親が加入している健康保険に「被扶養者」として加入できる場合もあります。この手続きには期限は設けられていませんが、手続きを済ませていなければ医療費を全額自己負担することになります。扶養者として健康保険に加入する場合も、できるだけ早く手続きを行いましょう。

扶養者として健康保険に加入する場合、必要なものは以下の通りです。

  • 健康保険被扶養者異動届
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 住民票
  • 雇用保険被保険者離職票、または退職証明書のコピー

退職後に失業保険を受け取っている場合は、通帳の明細などの受給金額が確認できるもののコピーが必要となります。

扶養者として健康保険に加入する際は、収入・生計維持状況によって内容が異なります。健康保険の中には、失業保険受給中は加入できないなどの条件が設定されている場合もあるため、やはり事前の確認が大切になります。

2.年金の切り替え手続き

退職後は、年金の切り替え手続きも行いましょう。

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類に分かれており、会社に勤めている間は厚生年金に加入しています。ただし、退職後は厚生年金の加入資格を失うため、国民年金への切り替えが必要です。切り替えが遅れると支払滞納となるため、将来受け取れる年金額が減額される恐れがあります。できるだけ早く切り替え手続きを行いましょう。

また、年金の切り替え手続きは、以下3つの被保険者区分によって異なります。

  • 第1号被保険者:20歳以上~60歳未満(会社員・公務員以外、自営業や学生、無職、フリーターなど)の国民年金加入者
  • 第2号被保険者:年齢に関わらず(会社員や公務員など)国民年金プラス厚生年金・共済組合加入者
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養された20歳以上~60歳未満の配偶者

自分がどれに当てはまるか把握した上で、役所で手続きを行いましょう。

3.失業保険の受取手続き

退職後の就職先が決まっていない場合は、失業保険の受給手続きを行いましょう。失業保険とは、雇用保険に含まれている失業した労働者を支援する制度です。

失業期間中は手続きを行うことで、失業保険を受け取ることができ、生活における経済的負担を抑えられます。失業保険の受取は、住所のある市区町村のハローワークから手続きが可能です。

また、失業保険の受給期間は退職日翌日から1年間と定められています。手続きするタイミングが遅くなればなるほど、受給できる金額が減少します。退職後はできるだけ早く、失業保険の受取手続きを行いましょう。

受給完了までの流れ

失業保険を受給する際は、以下の資格を満たしておく必要があります。

  • 就職する意思・能力がある
  • 積極的に求職活動に取り組んでいる
  • 前職を退職してから、過去2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間がある

特に前職を退職してからの被保険者期間が1年以上経過していなければ、受給資格を得られません。つまり、過去2年間の間に1年以上雇用保険の被保険者として活動していた実績が必要です。

失業保険の申請から受給までの流れは、以下の通りです。

  • ステップ1:失業保険の受給資格があるか確認する
  • ステップ2:ハローワークで申請手続きを行う
  • ステップ3:1週間の待機期間を終える
  • ステップ4:雇用保険受給説明会へ参加する
  • ステップ5:失業認定日にハローワークへ行く
  • ステップ6:失業保険を受給する

失業保険の受給資格がある場合、必要な書類を持って住所がある管轄のハローワークで手続きを行いましょう。初日は登録作業が多いため、1時間程度開けておくことがおすすめです。

ハローワークで申請手続きを実施した後は、待機期間として1週間待ちます。待機期間中にアルバイトなどで収入を得てしまうと、失業保険を受給する資格がなくなるため注意しましょう。

1週間の待機期間が終了した後は、ハローワークで実施している雇用保険受給説明会へ参加します。その後、失業認定日に求職活動を実施している意志・実績を証明しましょう。失業認定日から、受給資格決定日までの4週間以内に最低2回の求職活動を行う必要があります。

受給資格が認定された後、1度目の失業手当が振り込まれます。再度受給認定をハローワークで得ることにより、2度目以降も失業保険導入分を受給可能です。

手続きに必要な書類

失業保険の受給申請を行う際は、必要書類の提出が必要です。具体的に必要な書類は、以下の通りです。

  • 身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)
  • 印鑑
  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票
  • 本人名義の銀行口座通帳
  • 3ヶ月以内に撮影した証明写真2枚

上記の書類を用意しておかなければ、失業保険の給付を受けられません。1週間の待機期間中に必要書類を集めておくことで、雇用保険受給説明会にてスムーズに提出できるでしょう。

受給資格は延長できる

失業保険の受給資格は、基本的に退職してから1年と定められています。しかし、受給可能な1年のうちにケガや妊娠・出産によって、求職活動できない場合があります。このような場合は、失業保険の受給資格が延長可能です。

正しい手続きを行い申請することで、受給資格は最大4年まで延長できます。手続きは全てハローワークでできるため、状況に合わせて申請しましょう。ただし、受給資格を延長する理由に応じて、必要な書類や手続きは異なります。ハローワークの担当者にどのような対応が必要なのか、事前に確認しておくと良いでしょう。

4.給付金の受取手続き

雇用保険に加入している関係上、仕事を辞めた後に失業保険を申請する人は多いでしょう。

しかし、退職後は失業保険以外にももらえる給付金が存在します。具体的に受給できる給付金は、以下の3つです。

  • 住居確保給付金
  • 技能習得手当
  • 教育訓練給付金

下記にて、それぞれの特徴・内容を順に解説していきます。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、会社を辞めた後に地方自治体から家賃分の補助を受けられる制度です。

申請後に承認されれば、市区町村ごとに定められた基準額が支給されることになります。基準額は均等割で算出されるため、市区町村ごとに金額が異なるため、申請前に確認しておくと良いでしょう。

また、住居確保給付金を申請する際は、下記条件を満たしておく必要があります。

  • 離職・廃業後2年以内に著しく収入が減少している(自己都合以外のみ適応)
  • 申請者が生計主である
  • 求職活動を行なっており、他の給付金を受け取っていない

住居確保給付金の 規定条件は他に比べても厳しくないと言えるでしょう。ただし、申請前後は他の給付金を受け取ることができないため、あらかじめ注意が必要です。

技能習得手当

技能習得手当とは、職業訓練校を受講することで支給されるお金のことを指します。職業訓練校を利用するための受講料だけではなく、交通費や移転費なども支給されます。

職業訓練校は日額もしくは月額費用を支払わなければコースの受講ができないため、新たな技術を学びたいと考えていても、費用面で断念してしまう人が多いでしょう。しかし、技能習得手当を活用することで、職業訓練校で必要な費用を負担してくれるため、費用を気にすることなく利用できます。

技能習得手当を受給するためには、あらかじめハローワークによる申請が必要になります。受講に必要な費用の大半を負担してくれるため、会社を辞めた後に職業訓練校へ受講したい場合は利用すると良いでしょう。

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、厚生労働省が再就職を目指す人に向けて教育訓練を受けた人に給付金を支給する制度です。

教育訓練の内容は「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」の二つに分かれています。特定一般教育訓練を受講した方が一般教育訓練よりも多くの給付金が支給できるため、内容を確認した上で受講すると良いでしょう。

ただし、教育訓練給付金は「雇用保険の被保険者期間(支払要件期間)が3年以上あること」が条件となります。教育訓練の受講にかかった費用が全額支給されるわけではないため、あらかじめ注意しましょう。

5.確定申告の手続き

仕事を辞めた後は保険や年金の手続き以外にも、確定申告を行う必要があります。

会社を辞めた年に再就職する予定がない場合は、企業による年末調整が行われません。自分で確定申告を実施しなければ、納めすぎていた所得税の還付が行われないため注意しましょう。

また、年内に再就職した場合は、転職先で年末調整が行われます。各種書類がなければ、転職先の年末調整に間に合わないリスクがあります。前職の源泉徴収票が必要になるため、退職前後にからず受け取っておきましょう。

住民税は自身で納税が必要

会社を辞めた後は、確定申告と合わせて住民税の納付を実施しましょう。住民税は、1月〜12月までの1年間の所得に合わせて課される税金のことです。

住民税の納付は、算出した金額を翌年6月から翌々年5月までに支払う必要があります。企業に属している場合は住民税を勤務先から差し引かれる「特別徴収」になりますが、退職した後は自分で納付する「普通徴収」に切り替わります。

会社を辞めた後の住民票は、退職時期が1月〜5月・6月〜12月で異なります。1月〜5月に会社を辞めた場合、退職月の給与から住民税を引き、残り5月までの金額を一括で支払いましょう。

また、6月〜12月に退職した場合、退職月は前職の給与から住民税を差し引き、その後翌年5月までは自分で納付を行います。その後、再就職した場合は特別徴収に切り替わるため、転職先が支払いを行います。

ただし、退職から1ヶ月以内に再就職した場合は、普通徴収に切り替わることなく、転職先の支払いに変更が可能です。住民税は次の就労状況に合わせて、支払いが必要となるため、退職前に確認しておくと良いでしょう。

仕事を辞めると人生終わりなの?

ここまで、仕事を辞めた後にやるべきことについて解説しました。会社を辞めた人・退職を検討している人の中には、「仕事を辞めてしまったら人生終わりなの?」と考えている場合も多いでしょう。

しかし、仕事を辞めたとしても、人生が終わるわけではありません。自分のやりたいことに向けて勉強したり、新たに就職することも可能です。どのようなタイミングで仕事を辞めたとしても、十分にやりたいことへチャレンジできます。

仕事を辞めることに対してネガティブなイメージばかりを抱いていると、仕事を辛いと感じているタイミングで退職を切り出すことができない可能性があります。現職で働くことが辛いにも関わらず、無理して続けていると心身ともに壊れてしまいます。

前述の通り、会社を辞めても失業保険や各種給付金が存在するため、一定期間は金銭面の不安をなくすことが可能です。そのため、仕事を辞めたら終わりと考えるのではなく、退職をポジティブに捉えて行動するようにしましょう。

仕事を辞めると人生楽しすぎ-人生が楽になる理由

仕事を辞めることで、人生が楽になることもあります。ここでは、具体的に仕事を辞めることで人生が楽になる理由について解説します。

嫌な人間関係がなくなる

会社に勤めている場合、どうしても苦手な同僚・上司と関わる必要があります。業務をチームで進めていく場合は、人間関係がない状態では対応できないでしょう。どれだけ苦手な人間が在籍している状態でも、会社に勤めている以上は関わる必要があります。

しかし、会社を辞めることで苦手な人間関係を一気に無くすことが可能です。プライベートで連絡が来る場合でも、苦手なら無理に返事する必要はありません。苦手な人間関係を清算するだけでも、感じるストレスを大きく減らせるでしょう。

年収アップを目指せる

仕事を辞めて新たに転職することで、年収アップを目指せます。在職中に年収をアップさせるためには、昇進や新たな資格を取得しなければ達成できません。企業によっては年収アップさせるために一定以上の業績アップなどが必要になることから、すぐ達成することは難しいでしょう。

しかし、転職すれば前職以上の役職へ比較的簡単に昇進し、同時に年収アップも目指せます。もちろん、前職での実績やスキルは必要になるものの、現職で昇進を目指すよりも難易度は低いです。効率よく年収アップを目指している場合は、仕事を辞めることも検討してみましょう。

ストレスを減らして快適に過ごせる

現職でさまざまなストレスを感じている場合は、仕事を辞めることで人生が楽になる可能性が高いです。

会社に勤めている場合、人間関係だけではなく業務内容や残業・通勤など、複数のストレスを感じる傾向にあります。常にストレスを抱えた状態で働いていると、生産性の低下だけではなく、心身ともに疲弊してしまうでしょう。

このような場合は、仕事を辞めることでストレスを減らして快適に過ごすことが可能です。慢性的なストレスから解消されることで、新たな仕事へ挑戦したり、リラックスした状態で過ごすことができるでしょう。

会社を退職後はすぐに就職しない方がいい?

前職で大きなストレスを感じていたり、心身ともに大きな負担がかかっていたりした場合は、一定期間休息してからの方が良いでしょう。会社を辞める際や新たに勤める場合、通常よりも大きなエネルギーを必要とします。休息してから就活を始めることで、安定した精神状態で働くことが可能です。

ただし、会社を辞めた後は、できるだけ早く活動を開始したほうが再就職しやすいです。退職してから新たに就職するまでの期間は、履歴書上では空白の期間となります。空白期間が長ければ長いほど、面接時に問われる可能性が高いです。

もちろん、会社を辞めた後に資格取得やスキルアップを行なっている場合、ポジティブなイメージを伝えられます。自身の状況に合わせて、退職後の行動を決めると良いでしょう。

仕事を辞めた後に無職生活が長続きしない理由

仕事を辞めた後、一定期間は無職として過ごす人も多いでしょう。しかし、無職としての生活は長続きしない可能性が高いです。ここでは、仕事を辞めた後に無職生活が長続きしない理由について解説します。

失業保険だけでは生活できない

会社を辞めた後に申請を行うことで、失業保険を受給できます。資格があれば受給できるものの、失業保険だけで生活するのは難しい可能性が高いです。

65歳未満で勤続年数10年未満の場合、失業保険が受給できる期間は最大90日間です。前職給与の100%が給付されるわけではなく、50〜80%の金額を受給することになります。つまり、前職よりも給与が低い状態が3ヶ月間しか続かず、再就職しなければ4ヶ月目からは収入がゼロになります。そのため、失業保険に頼った状態で、何ヶ月・何年も生活は難しいと言えるでしょう。

心身機能が低下してやる気が出なくなる

会社を辞めた後に無職として自宅に引きこもっている場合、心身機能が低下する可能性が高いです。自宅で数ヶ月間生活し、外出する機会が激減すると、心身機能の低下によりやる気も低下してしまいます。

経済活動を開始しなければ、働かないことが原因で心身機能に異常をきたす可能性が高いです。病気になると生活がままならないため、できるだけ早い段階で無職から脱する必要があるでしょう。

空白期間が長くなり就職が難しくなる

無職生活が長くなる場合、履歴書の空白期間が長くなります。空白期間が長いだけで就職活動が不利になることはありませんが、上手く内容を説明できなければ面接官にネガティブなイメージを与えてしまいます。

また、数ヶ月間〜1年未満の空白期間であれば説明しやすいものの、数年間の空白期間は説明が難しいでしょう。実際に厚生労働省が公開しているデータによると、フリーター期間が6ヶ月以内の場合は再就職確率が64%ですが、3年異常だと48%になります。

無職・フリーター期間が長ければ長いほど、正社員としての就職は難しくなるため、できるだけ早くからの活動が重要と言えるでしょう。

参考元:厚生労働省「若年者雇用を取り巻く現状」

仕事を辞めた後でも安心して生活するポイント

仕事を辞めた後に長期間無職・フリーターとして活動していると、今後の成果値が危うくなります。できるだけ仕事を辞めた後でも安心して生活するためには、ポイントを抑えておくことが重要です。

ここでは、仕事を辞めた後でも安心して生活するポイントについて解説します。

退職理由を明確にする

会社を辞める際は、退職理由を明確にしておきましょう。なぜ会社を辞めるのか、辞めた後に何がしたいのかなどを自分自身で把握することにより、退職後の行動がスムーズになります。

また、退職理由を明確にしておくことで、就職したい企業や業界を選択可能です。面接時も明確に志望動機を伝えることができるでしょう。

いつまでに行動するか決めておく

会社を辞めた後は、いつまでに行動するか決めておきましょう。行動期限を決めておかなければ、いつまでも休息してしまう可能性があります。一方、いつ・どのような行動を行うのか、事前に決めておくことでオン・オフを柔軟に変更できます。

退職後に一定期間休息を取った後は、あらかじめ決めておいた日程から行動しましょう。新たに行動を開始することで、心身に負担をかけることなく就活が可能です。

自己分析や企業分析を行う

仕事を辞めた後に就活を実施する際は、自己分析や企業分析を行なっておきましょう。どのような企業に就職したいのか、どんな業界に興味があるのかを把握しておくことで、最適な仕事へ就くことが可能です。

また、自己分析や企業分析を行うことで、面接対応時の志望動機などをわかりやすく伝えられるでしょう。興味のある業界への知識があることで、自信を持って就活へ臨めます。

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参考元:2020年度 マイナビ既卒者の就職活動に関する調査

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まとめ

仕事を辞めたらやるべきこと5選や、仕事を辞めたら人生終了なのかを解説してきました。

仕事を辞めた後は、必要な手続きをできるだけ早く進めておきましょう。手続きが遅れてしまうと、受け取れるはずの給付金がもらえなかったり、再度健康保険の申請が必要になったりします。

また、仕事を辞めた後に就活する場合は、就職エージェントの利用がおすすめです。特に就職カレッジ®では、専任アドバイザーが自己分析から、企業研究・面接対応までサポートしてくれます。

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古庄 拓取締役
株式会社ジェイック取締役。IT業界・コンサルティング業界等への転職支援からキャリアを開始。大学キャリアセンターとの就職支援プロジェクト(2021年2月末:102大学と連携)、新卒の就職支援事業、リーダー研修事業など、複数サービスや事業の立上げを担当し、現在に至る。新卒の就職、中途の転職、また企業側の採用・育成事情に詳しい。 7つの習慣R認定担当インストラクター、原田メソッド認定パートナー、EQPI認定アナリスト等