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民間企業とは?公務員との違いや併願は可能なのかについて徹底解説

民間企業とは?公務員との違いや併願は可能なのかについて徹底解説
仕事選びFV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

民間企業とは?」「民間企業と公務員の違いを詳しく知りたい」と考えている方も少なくありません。

この記事では、民間企業の基本情報から公務員との違いまで詳しく解説します。民間企業と公務員を併願する際のポイントや、それぞれ向いている人・向いていない人の特徴などもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

民間企業とは

民間企業とは

民間企業とは官公庁・国会などの行政機関や独立行政法人といった公的な機関に所属せずに営利を目的として経済活動を行う企業のことです。民間企業の主な活動資金は「金融機関からの融資・株式の発行・顧客からの報酬」の3つです。

行政機関などの公的機関の主な活動資金は税金なので、公的機関に所属しない民間企業かどうかがわかるのが1番のポイント。また民間企業は行政機関ではないため、法令に縛られた行政ではできないような小回りの利いたサービスが提供できます。

民間企業の職種

民間企業の職種を総務省「日本標準職業分類」で確認したところ、大分類は下記の12種類となっていました。

  • A-管理的職業従事者
  • B-専門的技術的職業従事者
  • C-事務従事者
  • D-販売従事者
  • E-サービス職業従事者
  • F-保安職業従事者
  • G-農林漁業従事者
  • H-生産工程従事者
  • I-輸送機械運転従事者
  • J-建設採掘従事者
  • K-運搬清掃包装等従事者
  • L-分類不能の職業

大分類(12種類)に分けられた中に、中分類(74種類)小分類(329種類)が存在します。

たとえば「E-サービス職業従事者」の中分類には「飲食物調理・介護サービス・生活衛生サービス」などがあり、生活衛生サービスの小分類には「美容師クリーニング職」などがあります。

ただし民間企業と公務員に区分はないので「F-保安職業従事者」のように「自衛隊警察官消防員」などの公務員も含まれています。

民間企業の平均年収

民間企業の平均年収はいくらなのか、国税庁が公表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」を確認してみたところ433万円でした。これは民間の給与所得者(5,928万人)を対象とした調査で、前年度(436万円)と比べると0.8%減となっています。

同調査結果から内訳を見てみると、平均給料手当が前年度よりも0.7%増の369万円だったのに対し、平均賞与は同8.1%減の65万円でした。ちなみに男女別の平均給与は男性532万円、女性293万円。雇用形態別では正規496万円、非正規176万円となっていました。

このように平均給与は男女別や雇用形態別で大きく変わります。

参考:令和2年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

民間企業と公務員の違い

ここからは、民間企業と公務員の違いを「待遇・仕事内容・就職方法」の3つに分けて詳しく紹介します。

「民間企業への就職を検討しているけど、公務員も気になる」「そもそも民間企業と公務員にはどのような違いがあるの?」と思っている方はぜひ参考にしてください。

待遇

給料・賞与などの収入面や雇用の安定度など、将来の仕事を選ぶ上で大切なポイントです。そこで、ここでは待遇の違いを紹介します。

民間企業の場合

民間企業の場合は企業の利益が上がれば、その分従業員に還元されるので給与賞与の金額が挙がります。逆に業績が悪化すれば給与が下がったり賞与がなくなったりしてしまう可能性もあります。解雇規制が厳しい日本ではクビになることはほぼありませんが、業績悪化の程度によっては人員削減のために解雇されることはあり得ます。

かつては年金制度にも民間企業と公務員の間には違いがあり、民間企業は厚生年金公務員は共済年金に加入する仕組みとなっていました。しかし平成27年10月に厚生年金と共済年金が一元化されて厚生年金に統一。これにより制度間の違いは解消され、年金という点では違いはなくなりました。

公務員の場合

国家公務員の場合は職務の「級」と、職務経験の「号俸」に基づく「俸給表」が存在し、これに諸手当が加わったものが給与となります。地方公務員の場合は職務の「級」と職務経験の「号給」に基づく「給料表」があり、これに諸手当がついたものが給与となります。

公務員は景気の影響を受けないため、長期的に働きやすい安定した仕事です。「倒産するのでは」「解雇されるのではないか」といった心配はゼロです。育児介護のための休暇や福利厚生も整っているため、定年まで働き続けやすい仕事の1つです。

仕事内容

民間企業と公務員では仕事内容はもちろんのこと、仕事の目的や利益に対する考え方も違います。

民間企業の場合

民間企業の場合はモノを生産し、商品として販売したりサービスを提供したりして対価を得ます。基本的にモノサービスの対象となる顧客層は絞られており、全ての国民に対して等しく提供するわけではありません。

民間企業は利益を追求することが基本で、モノサービスを提供して得られる対価を主な活動資金としています。大企業になるほど仕事の規模も大きくなり、企業規模によっては国内のみならず世界的に影響がある仕事を行うこともあります。

公務員の場合

公務員の場合は国民市民社会と密接な関係がある仕事を幅広く行います。国地方の行政に携わり、国民の生活を良くすることが基本の仕事で、それを支えるために幅広い部署仕事内容があります。

身近なところでいえば市役所の窓口がこれに該当します。また警察官消防員教師なども公務員となります。霞が関(東京)にある省庁では国家レベルの大きな仕事に取り組んでおり、国地方公共団体の政策に深く携わることから影響力の大きな仕事も可能です。

就職方法

民間企業と公務員では就職方法も大きく違います。

民間企業の場合

民間企業の場合は企業ごとに異なりますが、どの企業でも応募するとほぼ書類選考があり、これを通過しなければ採用試験が受けられません。応募書類を提出して書類選考を通過したら、筆記試験や面接を受けることが基本です。

公務員の場合

公務員の場合は公務員試験を受けて合格しなければ公務員として働けません。国家公務員の場合は「国家公務員試験」、地方公務員の場合は「地方公務員試験」を受ける必要があります。

公務員試験は民間企業の入社試験と比べてボリュームが大きく、出題範囲も幅広いというデメリットがあります。また採用における試験の比重も高いので、公務員を目指す場合は早めの試験対策が必要です。

民間企業と公務員のメリット・デメリット

ここからは民間企業と公務員のメリット・デメリットをそれぞれ詳しく紹介します。

民間企業のメリットデメリット

まずは民間企業のメリットデメリットを見てみましょう。

メリット

民間企業のメリットは以下の通りです。

  • 副業OKな企業が多い
  • 興味のある仕事に就ける
  • そのため仕事にやりがいを持てる
  • スキルや専門性を高めることができる
  • 成果を出せば年齢に関係なく高い給与がもらえる
  • 仕事ができるようになれば独立起業への道も

民間企業は自分が頑張って出した成果に見合った給与がもらえ、自分が興味のある仕事に就けるのでやりがいを感じながら仕事ができます。また経験を積んで専門的なスキルを身につけられるので、独立して企業することも可能です。

デメリット

民間企業のデメリットは以下の通りです。

  • 業務量が多い
  • 企業によっては数年に1度の全国転勤がある
  • 企業業績によって倒産や職を失うリスクがある
  • 中小企業の場合は仕事環境が整っていない可能性がある
  • 個人業績や企業都合で給与に変動がある

民間企業は公務員ほどの安定感はなく、業績によってはボーナスなし・またはなかなか昇給しない、ということもあります。ベンチャー企業だと経営が安定していないため、夜遅くまで残業しなければならないこともあり、労働環境が整っていない可能性もあります。

公務員のメリット・デメリット

次に公務員のメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

公務員のメリットは以下の通りです。

  • 定時で帰れる
  • 全国転勤が少ない
  • 社会的信頼が高い
  • 給与が安定している
  • さまざまな手当が多い
  • 失業リスクがゼロ
  • 退職金が民間企業よりも多いことも
  • 在宅ローンを借りるときに優遇される
  • 子育て関連の待遇が手厚い

公務員は給与が景気業績に左右されず、失業の心配がなく、社会的信用があることがメリットです。退職金の支給も法律によって決められているので、いくら景気が悪くても退職金自体がなくなることはありません。

デメリット

公務員のデメリットは以下の通りです。

  • 仕事が退屈だと感じる職種・部署も
  • 副業が禁止されている
  • 成果によって給与が上がることはない
  • 部署異動が多いのでスキルが身につかないケースも
  • 民間企業への転職は不利になりやすい
  • 昇給幅がある程度わかるので、ある意味夢がない

公務員は利益のために活動しているわけではないので、成果をあげたり自分から提案したりしなくてもしっかりと給料がもらえます。そのため、人によっては仕事にやりがいを感じられず、退屈だと感じる人もいます。さらに公務員は数年で部署異動が繰り返されるケースもあり、その場合は専門的なスキルが身につきにくいことも。その結果、民間企業への転職難易度が高いことにもつながります。

民間企業と公務員どっち?向いている人向いていない人の特徴

これまで民間企業の基本情報や公務員との違いについて説明してきましたが、自分はどちらが向いているのか知りたいという方もいるでしょう。

そこでここからは民間企業に向いている人向いていない人の特徴と、公務員に向いている人向いていない人の特徴を紹介します。それぞれ違った目的を持って仕事に従事するため、仕事に就くにも向き不向きがありますので、自分にはどちらが向いているのか知っておきましょう。

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民間企業

まずは民間企業に向いている人向いていない人の特徴を紹介します。

向いている人の特徴

民間企業に向いている人の特徴は以下の通りです。

  • 場合によっては転勤もOKな人(企業による)
  • 仕事にやりがいを求めている人
  • 個人である程度の裁量を持って仕事したい人
  • 副業やステップアップの転職などの可能性を残したい人

上記の特徴に当てはまる方は民間企業に向いています。

つまり民間企業は「仕事によって生活人生における満足度を高めたい」という方に向いているということです。

しかし日系大手企業だと年功序列の給与体系であったり、社内の調整手続き系の業務が多かったりするため、公務員に近い働き方になることもあります。やりがいのことを考える場合、民間の中でも中小やベンチャー企業を選ぶとよいこともあります。

ベンチャー企業は成果主義の色が濃く、業務の幅が広くてスピード感もあるため、そのぶん経験値は上がります。もちろん大手民間企業の方が福利厚生・社会的信頼性は上ですが、さまざまな点を考慮した上で選ぶようにしてください。

向いていない人の特徴

民間企業に向いていない人の特徴は以下の通りです。

  • 非合理的なことを嫌う人
  • 自分を強く持っている人
  • 内向的で個人行動を好む人
  • 周囲との調和を重視しない人

上記の特徴に当てはまる方は、基本的に民間企業には向いていません。

民間企業で働く場合、みんなで意見を出し合って決めることがあったり、上司の判断に否応なく従わなければならなかったりして、自分の意見が通るとは限りません。仕事を円滑に進めるためにも、適切なコミュニケーションは必要不可欠なものです。

そのため「自分」を強く持っていてブレない人や、周囲との調和を重視しない人にはストレスになりやすく、向いていないといえます。ただし、自由度の高い働き方ができる民間企業ならば、そういった性質の人でも比較的働きやすいかもしれません。

公務員

次に公務員に向いている人向いていない人の特徴を紹介します。

向いている人の特徴

公務員に向いている人の特徴は以下の通りです。

  • 国や地域のために働きたい人
  • 転勤はしたくない人
  • 安定を重要視したい人
  • 社会的な信頼や世間体が大事な人

上記の特徴に当てはまる方は公務員に向いています。

公務員の場合、辞めない限り定年まで働けますし、手当や退職金も手厚いことは間違いありません。国家公務員・地方公務員それぞれに国や地域に貢献できる仕事ができるため、その点で天職だと感じる人もいるでしょう。

公務員として働くメリットは、圧倒的な安定感と、転勤がないこと、大企業並みのブランド力・ステータスがあることです。

ただし公務員の仕事は、いわゆる組織内の調整や、上の承認を得るために作業が発生しやすく、人によっては「つまらない」と感じる方もいます。そのため「仕事は収入を得るための手段」と割り切れる人のほうが長続きするかもしれません。

向いていない人の特徴

公務員に向いていない人の特徴は以下の通りです。

  • 日々新たな刺激を得たい人
  • 1つの夢や仕事にこだわりたい人
  • 頑張った分だけ評価してほしい人
  • 対象によってやる気が左右される人

上記の特徴に当てはまる方は公務員に向いていません。

公務員の仕事は、コツコツと誠実にこなす必要があるので取り組む内容によって、やる気にムラが出る人や相手によって態度が変わる人には不向きです。また、人事評価によって昇給額は多少変わりますが、活躍したからといって大幅に昇給・昇進するというわけではありません。

民間企業か公務員かで絞り込めない場合は併願もあり!

「民間企業も魅力的だけど安定している公務員もいいな」など、さまざまな理由で民間企業と公務員の併願を検討している方もいるでしょう。

結論からいうと民間企業と公務員を併願することは可能で、実現可能性が低いものでもありません。

「両者を併願してはいけない」というルールもなく、民間企業と公務員を併願してどちらとも内定を取れた人もいます。

そこでここでは民間企業と公務員を併願する場合のメリットデメリットや、併願する際のポイントを紹介します。

民間企業と公務員を併願する場合の就職方法

民間企業と公務員を併願する場合、効率よく就職活動を行う必要があります。

そこでおすすめな就職方法が以下の3つです。

  • エージェントを利用する
  • スカウト型求人サイトに登録する
  • 小規模な合同企業説明会に参加する

それぞれのサービスをおすすめする理由を以下で詳しく解説します。

エージェントを利用する

エージェントとはあなたの希望適正に合った企業を紹介してくれるサービスです。公務員試験を受けている場合、試験勉強のために企業研究にあてる時間が取れない民間就職に関する知識がないなど、難しいことでしょう。

そこでプロの意見を聞きながら企業を探すと効率的な就職活動が行えるためエージェントの利用がおすすめです。

またエージェントは企業紹介をしてくれるだけではなく、ES面接に関する指導も手厚く行ってくれます。民間企業と公務員を併願する場合にぴったりなサービスです。

スカウト型求人サイトに登録する

民間企業と公務員を併願する場合、スカウト型求人サイトに登録することもおすすめです。

スカウト型求人サイトとはあなたが登録したプロフィールや自己PR文を見て、あなたに興味を持った企業からスカウトが送られてくるサービスです。企業側から声をかけるため、企業を探す手間を省くことができる上、早く選考が進むというメリットがあります。

小規模な合同企業説明会に参加する

新型コロナウイルスの影響もあって近年オンライン開催の説明会インターンシップが増えてきています。

オンライン開催の説明会インターンシップの場合は移動時間の削減もできるため、時短に繋がります。空いた時間で他社の説明会を聞いたり試験対策もできるので、より効率化に繋げられるでしょう。

「オンラインインターンシップで本当に理解できるの?」「中身が簡略化されているのでは?」と疑問を持つ方もいるでしょう。

エンジャパン株式会社が運営する新卒学生向けスカウトサービス「iroots」上で、22卒学生700人を対象にアンケートを実施したところ99%の方が「参加経験がある」と答えました。そのうち72%が「満足(とても満足14%満足58%」と回答。

同調査では満足度の理由も聞いており「海外支店や法人の方のお話を聞けた」「会社紹介などのvideoは事前にURLが送られてきて、事前準備がスムーズにできた」などの声が多くありました。

もちろん職場の雰囲気を感じる場合は対面型インターンシップの方が勝りますが、オンラインインターンシップも内容企業理解の面で対面型に準ずるレベルにあるでしょう。

参考:22卒学生700名に聞く 「オンラインインターンシップ」実態調査 ―『iroots』ユーザーアンケート―|エンジャパン

民間企業に就職する場合は就職カレッジ®がおすすめ

民間企業に就職する場合や民間企業と公務員を併願する場合は「就職カレッジ®」がおすすめです。プロの手を借りることで効率よく就職活動を行えるため、スムーズに進めることができます。

数多くある就職エージェントの中で、なぜ就職カレッジ®がおすすめなのかというと、以下のようなメリットがあるからです。

  • 未経験の就職に特化している
  • 就職成功率入社後の定着率が高い
  • 専任アドバイザーによる徹底サポート

それぞれ、詳しく解説します。

未経験の就職に特化している

就職カレッジ®はフリーター、第二新卒、未経験など、社会人経験がない方や少ない方に特化した就職エージェントである弊社ジェイックの支援サービスです。そのため学歴・正社員経験を気にすることなく就職先が探せます。

さらに就職カレッジ®に求人を掲載している企業は「未経験歓迎」「学歴は重視しない」というところが多いので、フリーター第二新卒の方でも就職を成功させやすいというメリットがあります。

就職カレッジ®でしか紹介されない独占求人も豊富に取り扱っているので、未経験の方で正社員就職を目指している方におすすめです。

就職成功率入社後の定着率が高い

就職カレッジ®には、以下のような内容が受けられる「就職支援講座」が用意されています。

  • 自己分析
  • 企業研究
  • ビジネスマナー
  • 履歴書、面接の個別対策 など

こうした徹底したサポートが受けられるため、就職成功率は驚異の80%超え。一般的なフリーター既卒の就職成功率は約34.4%なので、普通に就職活動を行うよりも約2倍就職しやすいです。

多くの就職エージェントでは「内定をもらったとき~入社したとき」までしかサポートしていません。しかし就職カレッジ®は「安心して長く働き続けること」をゴールとしているので、就職後のサポートも充実しています。

こうしたアフターフォローがしっかりしていることもあり、就職から3ヶ月間の定着率が90%と、就職成功率と同じく非常に高い数値を誇っています。

専任アドバイザーによる徹底サポート

就職カレッジ®では、就職・転職に関するあらゆるサポートを専任アドバイザーが担当します。

「何から始めたらいいかわからない」といった不安を一緒に解消したり、面接の前に専任アドバイザーが面接対策を行ったりなど、幅広くサポートしますので安心です。弊社のアドバイザーは、数多くの方をサポートしてきた就職・転職のプロですので、さまざまな質問に的確にアドバイスいたします。

まとめ

民間企業は公的な機関に所属せずに営利目的の経済活動を行う企業で、金融機関からの融資株式の発行顧客からの報酬などを資金として活動しています。一方、公務員は税金を主な活動資金としているので、民間企業か公務員かがわかる明確なポイントです。

その他にも民間企業がモノサービスを提供して対価を得ることに対し、公務員は国民の生活を良くする仕事を行うという仕事内容の違いもあります。

また民間企業は企業の利益が上がればその分給与も上がるが業績悪化により解雇される可能性があることに対し、公務員は業績悪化による解雇はなく、福利厚生も整っているという違いもあります。

このように明確な違いのある民間企業と公務員ですが、どちらに就職するか迷った場合は併願することも可能です。もし併願する場合は単純に専願するよりも倍の時間と努力が必要なので就職のプロの手を借りて就職活動をすることがおすすめです。

中でも「就職カレッジ®」なら徹底サポートが受けられ、あなたに適した企業を紹介してくれる他、アフターフォローも充実しているので安心して就職できます。この機会にぜひ就職カレッジ®を利用して希望する企業への就職を成功させてください。

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古庄 拓取締役
株式会社ジェイック取締役。IT業界・コンサルティング業界等への転職支援からキャリアを開始。大学キャリアセンターとの就職支援プロジェクト(2021年2月末:102大学と連携)、新卒の就職支援事業、リーダー研修事業など、複数サービスや事業の立上げを担当し、現在に至る。新卒の就職、中途の転職、また企業側の採用・育成事情に詳しい。 7つの習慣R認定担当インストラクター、原田メソッド認定パートナー、EQPI認定アナリスト等