

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)
「職業訓練の申込をしたいけど、何から始めたらいいのか分からない…。」と悩んでいる方も多いと思います。
この記事では、職業訓練とはどのような制度なのか、申込の手順とは、など基礎的なことを解説していきます。また、在職中の職業訓練の効果的な使い方、あまり知られていないメリット。職業訓練を利用した場合の最新の就職情報データなどを解説していきます。
更に、職業訓練だけではなく併用することで就職率を劇的に上げることが出来るサービスの紹介もしていきます。
この記事を読んで、職業訓練を賢く使って希望の職場への就職を勝ち取りましょう!
この記事の目次
職業訓練は2種類ある。

「職業訓練に申込したいけど、そもそも職業訓練ってどういう制度?」という方向けに分かりやすく解説していきます。
通常、何かのスキルや資格を取得するためには、専門学校や通信講座など金銭的負担が発生してきます。
しかし、転職や就職を考えている方が自分のスキルを向上させるために自己投資する金銭的余裕がある方ばかりではありません…。
そこで、就職を考えているが現時点でスキルや知識に不安があるという方に向けて作られた、国や自治体が運営している公的な就職支援制度が職業訓練です。
最大の特徴は、職業訓練は基本的に講座受講を無料で受けることができることです。
(※テキスト費用などは有料、一部のコースは料金が発生するものも存在する)
就職したい意思がある方であれば、誰でも利用することができます。
しかし、職業訓練を受けるためには、ハローワークでの申込手続きや、書類選考、筆記試験、面接などを受ける必要があります。
そして、職業訓練には、失業保険を受給している方を対象とした「公共職業訓練」と、失業保険を受給していない方(パート・アルバイト、主婦・主夫の方など)を対象とした「求職者支援訓練」の2種類があります。
まずは、この違いを整理して自分がどちらの制度を利用できるのかを再確認し、申込を進めていきましょう。
公共職業訓練とは?
公的職業訓練とは失業保険を受給している方(雇用保険受給資格者)で、なおかつ求職中の方を対象としている制度です。
応募資格は以下の2つに該当する方になります。
- ハローワークに求職の申込をし、公共職業安定所長の受講指示又は受講推薦が得られている方で、訓練開始日に就職していない方
- 訓練開始日前日の1年以内に次の訓練を受講していない方。「公共職業訓練」又は求職者支援制度の「実践コース」
引用:埼玉県職業訓練のHP
元々、正社員や契約社員などで働いていた方はこちらの制度を使用して職業訓練を受けることになります。
訓練期間は、6カ月~2年程度です。
公共職業訓練を受講するメリット
失業保険を受ける資格がある方が公共訓練を受ける金銭的メリットはとても大きいです。
リストラなど会社都合ではない場合以外の退職は、ほぼ全て「自己都合退職」になります。自己都合退職は、失業保険を貰うまで3カ月以上経過していないと受け取ることができません。しかし、公共職業訓練を受講することで失業保険を貰うことができます。
また、訓練期間中に失業保険の給付期間が終了しても「訓練が終了するまで引き続き、失業保険を受給できる」ので金銭的負担はかなり軽減されます。
※条件によって、失業保険の延長ができない場合もあります。
失業保険を受給するためには、毎月ハローワークに手続きに行く必要がありますが、職業訓練受講者は訓練校が代理で、失業保険の申請を行ってくれるので毎月ハローワークに行く必要がなくなるのも負担が軽減されるメリットです。
求職者支援訓練とは?
求職者支援訓練とは、失業保険の受給資格のない方(雇用保険の受給資格のない方)で、なおかつ求職中の方を対象としている制度です。
簡単に説明すると、パートやフリーター等で雇用保険に加入していなかった方や、失業保険の受給が終了した方で求職中の方が対象です。
訓練期間は3カ月~6カ月で公共職業訓練よりは短く設定されていますが、事務系・web系、美容系など様々な職業訓練講座があります。
求職者支援訓練を受講するメリット
求職者支援訓練の受講も、もちろん公的支援制度なので、受講費用は無料です。
また、以下の条件に該当する方は、「職業訓練受給給付金」という補助金を受け取りながら職業訓練を受けることができます。
公共職業訓練と同様に金銭的負担がほぼなく職業訓練を受けることができるのは大きなメリットです。
あなたは公共職業訓練or求職者支援訓練?
職業訓練の受講申込を検討している方は、まずは、自分が「公共職業訓練」「求職者支援訓練」のどちらに該当しているかを確認し、ハローワークで手続きを行いましょう。
もう一度簡単に整理しておきます。
「公共職業訓練」対象者は以下の人になります。
- 雇用保険で働いていた方で、失業保険の受給資格がある方
- 求職中であること
上記の2つに該当していないと公共職業訓練の対象にはなりません。
また、「求職者」とは以下の条件に絞られています。
- アルバイトやパートなどで、失業保険の受給資格がない方
- 求職中であること
職業訓練制度を利用することで、無料で講座を受講できスキルアップもしながら、条件によっては給付金を受け取りながら勉強ができるという制度を利用しない手はないです。
職業訓練の特徴は?
職業訓練の特徴は、金銭面だけでなく、学習環境支援・就職支援なども用意されています。
職業訓練のメリットを、もう一度整理しておきます。
基本無料で経済的に安心
職業訓練は、公共職業訓練・求職者支援訓練ともに無料で受講し勉強することができます。(長期コースなど一部の講座では受講料が発生する場合もあります。)
しかし、受講費用以外のテキスト代金や資格試験の受験料などは、基本的に自己負担となっています。
通常、資格取得やスキルアップを目指す場合、専門学校や通信講座を受講して自費で勉強することになりますが、職業訓練制度を利用することによって、基本無料で学ぶことが可能になる点は最大のメリットです。
訓練期間中の手当(給付金)が貰える
職業訓練を受ける方が直面するのは、受講期間の金銭的問題です。
それもそのはず、職業訓練は平日の朝~夕方までカリキュラムが詰まっており、大変忙しいです。
そのため、職業訓練受講中に働くことは簡単ではありません。
そこで、チェックしておくべきことは、給付金制度です。
職業訓練中の生活を支援する補助金は「失業保険」「職業訓練受講手当」があります。
【失業保険】
「失業保険」とは、会社を退職する際に、一定の要件を満たした際に失業保険から受給できる失業手当のことです。正式名称は、雇用保険といいます。
リストラなどの会社都合退職でも、自己都合退職でも雇用保険に加入していれば、一定期間受給することができます。
給付日数は会社に勤務していた期間によって変わります。
失業保険給付金期間の概要は以下の通りです。
- 勤務年数が10年未満:90日
- 勤務年数が10年以上20年未満:120日
- 勤務年数が20年以上:150日
この様に、勤務年数によって失業保険を受け取れる期間が異なります。
【失業保険の受給額】
離職前の給与の50~80%(条件により変化)が手当として受給できます。
【職業訓練受給手当】
以下の7つの要件を全て満たしていれば、月に10万円の職業訓練受給手当を受給できます。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席している
- 世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
職業訓練給付手当を受け取り希望の方は、上記のリストで要件に該当するか確認をしておきましょう。
給付金を貰うには欠席に注意
職業訓練受給手当の要綱に「全ての訓練実施日に出席している」という項目があります。
給付金を受け取れる代わりに、遅刻や欠席は厳しくチェックされます。
ただし、以下のようなやむを得ない事情の場合は欠席とされないと定義されています。
【やむを得ない理由による欠席】
1.受講者本人がインフルエンザなどの感染症に感染した場合
2.親族(民法725条に規定する親族、すなわち6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族をいいます。)がインフルエンザなどの感染症に感染し、医師または担当医療機関関係者(以下「医師等」といいます。)が受講者本人を含む親族の自宅待機が必要と判断した場合
3.受講者の同居人(2.以外の者)がインフルエンザなどの感染症に感染し、医師等が受講者本人を含む同居人の自宅待機が必要と判断した場合
4.企業実習先において、受講者本人以外の者がインフルエンザなどの感染症に感染したことにより、受講者本が訓練を受講できなかった場合
5.大規模な災害が起こった等により訓練実施施設への通所が困難となっている場合
6.裁判員等に選任された場合等
7.公共職業訓練を受講している受講者が指定来所日に安定所に来所する必要がある場合
8.安定所に指示された求職活動を行い場合
出展:厚生労働省 給付金の支給要件に関する取扱いの見直しにかかるご案内
就職支援が受けられる(面接対策、求人紹介など)
ハローワークでは、就職支援のための様々な取り組みを行っています。
一般的には求人情報の提供を主な役割と思われがちですが、セミナーや応募書類添削など就職支援サービスも充実しています。
個別就職支援相談
ハローワークの担当者と個別面談を実施。自己分析を行い、適正の把握や知識や経験を活かせる仕事を一緒に見つけてくれます。
職業訓練の申込を考えている方は、「このコースを受講したいが、将来のキャリア形成に合っている講座か?」などの相談を行ってみるのもおすすめです。
ハローワーク求人紹介
全国の求人を検索することが可能です。
ハローワークに設置してある端末や、自宅のスマホやパソコンで求人情報を探すことができます。そこで気になった求人をハローワークの職員に伝えて企業の詳細を問い合わせることができます。
応募書類添削
実際に受ける企業を決めたら、応募書類を提出することになります。実際に履歴書や職務経歴書を作成してみると、自己PRや書くべき資格など「何をどうやって書けばいいの?」という場面に遭遇する場合が多いです。そんな時は、この応募書類添削サービスを利用し、より完成度の高い応募書類にして就職活動を有利に進めて行きましょう。
応募の際に必要なものは以下の資料です。
- 送付状
- 履歴書
- 職務経歴書
上記が必要になります。
また、郵送時のマナー、メール送付時のマナーなどが存在するので、書類全般の作成もハローワークで添削してもらえます。
模擬面接で練習
ハローワークでは、企業を受ける前に、模擬面接で練習することが可能です。
基本的な身だしなみや面接で抑えるべきポイントなどを、実践練習の中でトレーニングすることができます。
就職面接会で複数の企業にアプローチ
複数の企業が1つの場所に集まって行われる合同面接会が開催されます。この就職面接会に集まる企業は、書類選考はなく面接のみで合否を判断してくれるので、一度に多くの企業へアプローチしたい方にとっては、とても有益なイベントです。
会社説明会で企業の生の声を聞く
ハローワークで案内される会社説明会があります。この説明会には1~複数の会社が集まり会社説明を行ってくれます。場合によっては、実際の職場を見学し現役職員の方と交流することが可能です。
希望の企業に勤務している職員の方と交流することで見える雰囲気を掴むことができるので、貴重な体験をすることができます。
各種セミナー
ハローワークでは、マナー講座などの基礎的な講座から職業適性検査などの面接時に重要視されるようなテスト対策などのセミナーが開催されています。
多いところでは、年間数百回以上のセミナーが開催されているので、自分の興味があるセミナーには積極的に参加することで就活を有利に進めることができます。
小さな子供がいてもOK!保育園に預けることができる
小さな子どもさんがいる家庭で主婦・主夫をしていた方が職業訓練に申込したいと考えることがあると思いますが、職業訓練所に在学している期間は子どもさんを保育園に通園させることは可能です。
通園条件は自治体によって異なるのですが、ほとんどの場合、職業訓練所に在学中は通園条件を満たしています。
東京都中央区のHPでも、「保育の必要性の事由」の箇所に「学校等に在学・職業訓練」と記載されています。
引用:東京都中央区のHP
小さい子どもがいても職業訓練に申込したい場合は、保育園に預けながら通学することができる可能性があるので、自治体の窓口に相談することをおすすめします。
また、職業訓練コースには、託児所などがある場合もあるので、ハローワークなどに相談してみてもいいでしょう。
職業訓練は就職先を視野に入れて選ぶべき
職業訓練で身につけたスキルを活かすために、職業訓練コース選びはよく考えてから選ぶようにしないといめません。
職業訓練は数か月間、朝から夕方まで授業があることがほとんどです。時間的にも拘束されますし、出席状況なども厳しく管理されます。
また、アルバイトやパートをしながら職業訓練を受講する場合は、体力的にも精神的にもハードです。
苦労して獲得したスキルや資格を武器に、就職した後に、「この仕事、何かイメージと違う…。」とならないように、事前に入りたい職種などの情報収集をし、慎重に職業訓練のコースを選ぶ必要があります。
「そんなこと言われても入職後のイメージなんかつかない!」という方は、就職カレッジなどを利用し、事前に転職支援のプロに相談することも視野に入れることも大切です。
職業訓練のコースも充実
職業訓練のコースは基礎コース・実践コース、「公共職業訓練」に該当する方、「求職者支援訓練」に該当する方などに分かれており、様々なスキルや資格取得をすることができます。
職業訓練で学ぶことができる科目は以下の通りです。
- 機械加工
- 自動車整備
- 建築
- 造園
- 電気工学
- 塗装
- 印刷
- ファッション
- 介護
- 医療、薬剤事務
- 総務、経理事務
- JAVA
- webデザイン
- 旅行
- 貿易
- 不動産
- ビジネスマナー
- パソコンスキル
- 営業
- 販売
- ネイル
上記の様な科目を受講することができます。
しかし、在住の都道府県や受講希望の時期によって、全ての分野のコースがあるわけではないので、受講前に必ず最新情報を集め、ハローワークに相談する必要があります。
コースの探し方のwebサイトがある
「ハローワークインターネットサービス」を使用すると、インターネットを使って職業訓練を検索することができます。
- コースの種別
- 都道府県のエリア設定
- 想定する分野
- 募集期間
- 訓練期間
上記の項目を選択し、検索すると実施予定のコースがすぐにweb検索することができます。
気になる方は、ハローワークインターネットサービスを利用することをおすすめします。
どのコースを受けるか迷う…
しかし、どの「職業訓練コースを受講するのか分からない…。」という方は多いです。
そこで、ハローワーク職員に相談するのも1つの手ですが、ハローワークの職員は、多忙な上、キャリアコンサルタントに長けている職員ばかりではありません。
そこで、就職カレッジなどを利用し、プロのキャリアコンサルタントに事前に相談することもおすすめです。
無料でキャリア相談、就職支援などを行ってくれるので、プロに相談に乗ってもらうことも就職希望者の大きな助けになります。
獲得できる資格を紹介
職業訓練では、様々な資格を取得することができます。
職業訓練のそれぞれのコースを修了することで「取得できる資格」「取得できる受験資格・受講資格」を得ることができます。また、「取得を目指している主な資格(受験資格を問われない資格)」の講座もあります。
東京都が運営する雇用、就業に関する情報サイト「TOKYOはたらくネット」の例を参考に挙げ、具体的にどんな資格・受験資格を得ることができるのか紹介していきます。
※地域によって受講できるコースが異なるので、各自治体に問い合わせるか、「ハローワークインターネットサービス」を利用下さい。
取得できる主な資格
以下の資格は、特定の職業訓練のコースを修了することで取得できる主な資格です。
- 技能士補
- 東京都技能士補
- 第二種電気工事士
- 工事担任者AI第3種
- ガス溶接技能講習修了証
- ボイラー実技講習修了証
- 労働安全衛生規則による特別教育修了証
- 東京都一種公害防止管理者
- 東京都屋外広告物条例に定める講習修了者
- 実務者研修修了証明書
- 介護職員初任者研修修了証明書
上記の資格を取得することができます。
取得できる主な受験・受講資格
以下の資格は、特定の職業訓練のコースを修了することで取得できる受験資格・受講資格です。
なので、職業訓練を修了して、試験や受講を受けて、初めて取得できる資格になります。
- 技能検定2級・3級・単一等級技能検定
- 2級自動車整備士試験
- 3級自動車整備士試験
- 自動車車体整備士試験
- 排水設備責任技術者試験
- 二級建築士試験
- 木材加工用機械作業主任者技能講習受講資格
各種コースを修了して上記の講習や資格試験に挑むことになります。
取得を目指している主な資格(受験資格を問われない資格)
これらのコースで目指す資格は、受験資格は問われないが、難関資格のため職業訓練で勉強しながら取得を目指す資格になります。
- 第一種電気工事士
- 消防設備士(乙種)
- 測量士、測量士補
- 機械設計技術者試験
- CAD利用技術者試験
- カラーコーディネーター、色彩検定
- 情報処理技術者試験
上記の資格は受験資格を問われないが、独学では取得難易度が高い資格のため、各講座で勉強し合格を目指す資格です。
引用:TOKYOはたらくネット
職業訓練を受ける申込手順を解説
「職業訓練を受けたい!」と思っても、誰でも簡単に受講できるとは限りません。職業訓練は無料で受講できとてもメリットの多い制度ですが、職業訓練を受講し、就職する意志の有無などを見せる必要があります。
ここでは、職業訓練を受講する手順を丁寧に解説していきます。
ハローワークで求職の申込
あなたの住んでいる地域のハローワークで求職申込を行い、職業訓練の説明を受けて下さい。
「職業訓練を受けたいのにハローワークで求職申込するの?」と感じる方もいると思いますが、職業訓練は明確に就職の意志があるかが大切になります。
なので、最初にハローワークカードを発行して「私は就職する意志があります。」という手順を踏む必要があります。
また、ハローワーク窓口で、職業訓練を受けたいと伝える必要があるのですが、その際に「職業訓練を受けたい理由」「なんの職業訓練を受けたいか?」などを聞かれるので、事前にあなたの自治体で開催されている講座をリサーチしておくと話がスムーズに進みます。
ちなみに、1回目の相談で職業訓練の受講が決定することはありません。次の流れは、各自治体や担当者によっても異なりますが、もう一度ハローワークに来るように言われるか、職業訓練の説明会に参加するように勧められますので、担当者の指示に従って下さい。
職業訓練の説明会に参加
毎月、ハローワークが主催で職業訓練の説明会が行われています。ハローワークの担当者にもこの説明会に参加するように勧められるので、この説明会には時間を作って必ず参加した方がいいでしょう。職業訓練を本当に受けたいというアピールにもなります。
訓練所の見学
訓練所への見学は必須とはされていませんが、見学することを強くお勧めします。職業訓練は面接もあるので、見学し積極的な心象を残すことで、試験を有利に進めることができる可能性が上がります。少しの時間を割いて見学するだけで、面接でも「実際に見学した際に、訓練所のみなさんの学ぶ姿勢に強く共感致しました。」など、実体験ベースでアピールすることがでるので、面接を有利に進めることができます。
受講申込書をハローワークに提出
ハローワークから職業訓練の受講希望が認められると、職業訓練所に提出する「受講申込書」などの必要書類を受け取ることができます。
※職業訓練受講給付金を希望される方は、この時にハローワークの担当者に確認してください。
受講申込書には、証明写真や職業訓練の希望理由・希望の職業など記載する箇所があるので、必要事項を記載して、訓練所に提出します。訓練所への提出は持参でも郵送でも大丈夫です。
面接・筆記試験を受ける
職業訓練を受講するためには、訓練所で開催される試験を受ける必要があります。試験内容は、コースによって異なります。筆記試験と面接が多いですが、面接のみの場合もあるので、この点は、訓練所募集要項や見学の際に確認する必要があります。
参考までに福岡県職業訓練のサイトのサンプル問題を紹介します。
問題を見てもらうと分かりますが、一般常識レベルで試験前に準備していれば対応できる難易度です。 (コースによって試験内容は違うので、試験内容は要確認)
合格通知を受け取る
合格通知を受け取った後は、ハローワークに合格通知書を持参し、「就職支援計画書」の交付を受ける必要があります。
また、ハローワークによっては、職業訓練を受けるにあたっての説明会や給付金についての説明会が開催されるので必ず参加して下さい。
訓練受講
職業訓練開始になります。通常、開校日には「職業支援計画書」の写しを持参する必要があります。「支援指示」と呼ばれるもので、この職業支援計画書の書類を揃えないと講座の受講もできないし、給付金の支給もできません。
開校日には、作成済みの職業支援計画書を忘れずに持参して下さい。
職業訓練中に働くことは可能?
職業訓練受講中にアルバイトやパートをして生活費を稼ごうと考えている方も多いと思います。
結論から言うと、職業訓練受講中でもアルバイトやパートなどで働くことは可能です。
しかし、注意点が必要で、雇用保険に入らないように働くことです。
雇用保険に入らないための注意点は以下の通りです。
- 1週間の労働時間が20時間を超えない
- 1カ月以上連続して勤務しない
この点を注意しないと、気付かないうちに雇用保険の対象になってしまい、職業訓練所の受講資格の消失や失業保険を受給できないなどの大きなトラブルにつながるので、注意が必要です。
また、職業訓練受講給付金を受け取っている方も注意点があります。
- 本人月収が8万円以下
- 世帯収入が月25万円以下
上記の条件を超えてしまうと、給付金が貰えなくなるので注意が必要です。
在職中に職業訓練、申込できる?
在職中でも応募は可能ですが、基本的に退職時期が決まっていなければ申込できません。
在職中に職業訓練に申込条件は以下の通りです。
- 退職日が決まっている
- 職業訓練所の開校日までに失業保険の受給手続きが完了している
上記の2点を満たしていないと、基本的に職業訓練への申込は困難です。
失業保険の手続きをするには、前職の「離職票」が必要です。離職票が手元に届くまで、退職後10日~2週程度かかることが多いのです。会社によっては、離職票が2週間以上たっても手元に届かないという場合もあるので、その時は、前職の人事部に連絡すると同時に、ハローワークにもその旨を伝えると、前職に離職票の発行を催促してくれる場合があるので必ずハローワークにも連絡を入れましょう。
万が一、開校日までに離職票が届かないなどの事態に陥っても、ハローワークに相談している経緯があると、様々な対応をしてくれるので、ハローワークとの情報共有は必須です。
職業訓練のあまり知られていないメリット
あまり知られていませんが、職業訓練を受講するメリットがあるので、紹介していきます。
これらのメリットを知って行動すると金銭的にも、時間的にも余裕が生まれるので、チェックが必要です。
失業保険の給付制限が解除される
自分の意志で退職した場合(自己都合退職)、失業保険を3カ月は受給できないルールになっています。
(※解雇などの場合は会社都合退職になるので、すぐに受給できる。)
しかし、職業訓練を受講すると3カ月の制限がなくなるので、すぐに給付金を受け取ることができます。
退職日を決め、在職中に職業訓練の申込を行い、退職後に開講する講座に合わせて逆算し計画的に進めることで金銭的負担を軽減し職業訓練で勉強することができます。
訓練が終了するまで失業保険給付が延長される
失業保険は、条件によって給付金を受け取れる最大の期間は決められています。
しかし、職業訓練所で在校している期間は失業保険の期限が切れても給付金を受け取ることができます。
この制度は、所定給付日数の2/3日以内に職業訓練を開始しなければならないという条件があるので注意が必要です。
自分が対象なのかハローワークの担当者に必ず相談して下さい。
この制度を利用できると、学びながら金銭的負担が軽減されるので、受給資格のある方は必ず利用して下さい。
毎月の失業保険の手続きを行ってくれる
通常、失業保険を受給するためには、月に1度ハローワークで給付の手続きをしなくてはなりません。しかし、職業訓練所に在校している方は、職業訓練所が給付金の手続きを行ってくれるので、毎月ハローワークに通う必要はありません。
職業訓練通学中は、時間的にも余裕がないことが多いので、時間を有効に活用できます。
職業訓練って本当に就職できるの?
「職業訓練を利用した場合の就職率ってどのくらい?」と思う方も多いと思います。
平成30年に厚生労働省が発表した、訓練修了後3カ月のデータを以下に紹介します。
基礎コース | 実践コース | |
修了者数 | 6,248人 | 1,795人 |
就職者数 | 3,672人 | 9,567人 |
就職率 | 59.6% | 63.9% |
引用:厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/000692081.pdf
訓練終了後3カ月の就職率は、意外に就職率が低いことが分かります。しかし、職業訓練で得たスキルがマイナスになることはないので積極的に利用し、資格取得しスキルを高めておくことは今後の長い人生ではとても大切なことです。
履歴書にも職業訓練を受けて〇〇の資格を取得と記載できるので、確実にアピールになります。
職業訓練と転職カレッジ併用で最強サポート
職業訓練を受講後3カ月の就職率が低いことにショックを受けている方も多いと思いますが、この数値を大きく伸ばす方法があります。
それは、職業訓練と転職カレッジのサービスを併用することです。
転職カレッジは、転職サポートのスペシャリストで転職活動を有利に進めるプロのノウハウを持っています。
具体的なサービスをいくつか紹介します。
- 就活講座
- 専任のアドバイザーが徹底サポート
- 優良企業への転職をサポート
上記のサポートがあります。しかも、利用料は無料です。
転職活動を少しでも有利に進め就職率を上げたいと考えている方にとって転職カレッジは必ず力になってくれるサービスです。
簡単に転職カレッジのサービスの紹介をします。
無料の就活講座を受けることができる
転職カレッジでは、無料の就活講座があり、基本的なマナーから履歴書の書き方、面接対策など基礎から応用まで学ぶことができます。
転職支援のプロから就活についての基礎から応用を学ぶことで、就職率を上げることができるはずです。
実際に、転職カレッジの利用者の就職成功率は80%以上の数字が出ているので、サービスの質の高さが伺えます。
あなただけの専任アドバイザーが徹底サポート
専任のアドバイザーが徹底サポートしてくれるのも、転職カレッジの強みです。転職支援のプロがアドバイスしてくれるので、「どんな職種が向いているのか?」「自分には何の職種が向いているのか?」といった悩みも相談することができます。
就職活動時に困ったこともいつでも相談できる環境は本当に心強いです。
優良企業への就職をサポート
転職カレッジは、就職がゴールだとは考えていません!就職し、あなたがやりがいのある職場で楽しく働いてもらう事を目標としています。
なので、紹介する会社も「この会社なら安心して紹介できる」という会社のみ紹介しています。
その結果、定着率は90%以上もあり、一人ひとりに合ったホワイト企業への就職支援を行っていることが分かります。
まとめ
職業訓練の申込方法など基礎的な部分から補助金やコースの詳細などを解説してきました。
職業訓練を利用して資格を取得してスキルアップを行うことは、就職活動においてとても重要で、就職を有利に進めることができます。
しかし、金銭的負担を少しでも軽減するための補助金の利用の場合は、ルールを再確認し、職業訓練申込から講座修了までのスケジュールをたてることが大切です。
この記事で、手順を整理してあなたの就職活動を有利に進めていきましょう。

こんな人におすすめ!
- 自分に合った仕事や場所を見つけたい
- ワークライフバランスを重視したい
- 会社に属する安定ではなく、能力/スキルの獲得による安定を手にしたい