賞与は平均で何ヶ月分?計算方法とボーナス支給額に増減のトリック

賞与は平均で何ヶ月分?計算方法とボーナス支給額に増減のトリック

賞与ボーナス)年2回、決算状況により決算賞与を年1回支給という、給与条件がある求人情報をよく目にします。就職活動や転職活動をしている新卒者や既卒者、第二新卒者の皆さんであれば、仕事探しの重要条件ですね。

今回は、そんな賞与(ボーナス)の計算方法で、支給額が増減するトリックと、一般的に賞与を支給している企業が、平均で何ヶ月分を支給しているかなどを紹介します。

目次

   

賞与の種類と支給の時期について

まずは、賞与にどんな種類があるのか、いつ支給されるのかについて解説します。

賞与(ボーナス)とは

賞与を支給している企業の多くが、年間に2回、時期としては6月・12月にボーナスとして社員に支給しています。

名称こそ『賞与』や『ボーナス』ですが、会社側に支払いの法的義務はなく、会社の賃金規定に基いて支払われる給与の一種です。そのため所得税の課税対象となります。

決算賞与とは

決算賞与は、会社の業績により支払われ、黒字が発生した際に『社員に還元』する節税対策の一種。まるまる法人税として社会還元するのではなく、日頃から貢献している社員に直接的に還元、いわば臨時収入といえます。

賞与と同じく、賃金規定にある会社かつ、業績が好調なときに支給される給与です。そのため所得税の課税対象となります。

※ 業績連動型や目標達成型などの規定を定めるベンチャー企業などが増えている。

   

賞与は平均で何ヶ月分?支給額は?

平成26年度 賞与支給額

平成26年度 賞与支給額グラフ:厚生労働省『表2 平成25年年末賞与の支給状況』より作成。

賞与(ボーナス)の平均的な支給回数は、会社単位で定める賃金規定があり、一概には何ヶ月分が支給されるという話はできかねます。しかし、大企業と中小企業であれば、概ね以下のような月数となっている傾向です。

大企業: 2.5ヶ月分/回

中小企業: 1ヶ月分/回

賞与の計算方法

賞与(ボーナス)の支給額は、『例: 基本給×2.5ヶ月』という計算式となり、算出額がイコールと考えて問題無いでしょう。ただし、業績・個人実績による査定でブレる場合はあります。

賞与が増額されることがある

さきほど説明した『決算賞与』が賃金規定に組み込まれていない場合、業績好調期の社員還元として、通常『2ヶ月分』と規定されていた賞与支給月数が3ヶ月に増えることなどがあります。

   

賞与「あり/なし」トリックで差が歴然?

賞与の有無で収入の差が歴然

基本給で35万円をもらっていても、基本給29万円の人よりも年収が低い場合もあります。

賞与「あり/なし」のトリックや、実際に起こりうる年収差について考えてみましょう。

賞与「あり/なし」トリック賞与の有無で収入の差が歴然

以下、年齢30歳・IT企業勤務であるあるな、基本給を例に挙げて比較してみると、将来設計が立てやすく損のリスクが少ないのはどちらなのか分かります。

安定企業を想定しての例ですので、野心家の方や、実力成果主義のイケイケ企業を志望されている方には響かないかもしれないですね。

30歳 固定給 賞与なし(退職金制度なし)

  • 基本給 35万円×12ヶ月=4,200,000円

合計 4,200,000円

30歳 賞与:年2回/決算賞与:年1回(退職金制度あり)

  • 基本給 29万円×12ヶ月=3,480,000円
  • 賞与 29万円×2ヶ月=580,000円
  • 決算賞与 29万円×1ヶ月=290,000円

合計 4,650,000円
別途、規定に準じた退職金があります。

差は歴然!年収に『450,000円』が発生することも。本記事は大企業と中小企業の比較は行いませんが、賞与の有無で、実は大きな差が生じているということ。

業績好調を積み重ねながらも、堅実経営を重んじ、社員への還元を考えている企業の社員には普通に働いていても、なかなか敵わないのかも知れません。

※ 実力成果主義や昇給の幅が大きい場合は除く

   

賞与あり会社のメリット/デメリット

賞与あり会社のメリットデメリット

※以下のメリットやデメリットは、賞与のある企業で働いた筆者の経験や、よく耳にする内容を含みます。

賞与ありの会社でよくあるメリット

  • 良し悪しはあるが、年功序列
  • 良し悪しはあるが、安定型
  • 夏季・冬季休暇に、手持ちが増える
  • 退職金制度のある会社が多い

賞与ありの会社でよくあるデメリット

  • 普段の給与額が同業(賞与なしの)他社よりも低い
  • 普段の給与額が低いので賞与も小さい
   

賞与なし会社のメリット/デメリット

こちらのメリット、デメリットに関しても、賞与の無い会社で働いた筆者の経験や、よく耳にする内容です。

賞与なしの会社でよくあるメリット

  • 良し悪しはあるが、実力主義
  • 良し悪しはあるが、歩合給あり
  • 同年代より、手持ちが多い

賞与なしの会社でよくあるデメリット

  • 普段の給与支給額が(賞与ありの)同業他社よりも多い
  • 退職金制度を整備していない会社が多い
   

将来設計が立てやすいのは『賞与あり』

将来設計が立てやすいのは『賞与あり』

これは一般論ですが、会社組織や利益規模が大きい会社で、『賞与:年2回/決算賞与:年1回』という場合、年収で考えたとき、賞与なしの会社に勤めている社員よりも、年収トータル額は50万~100万ほど差がつくことが多いです。

中小企業で利益規模が大きくても、組織拡大路線を走っている会社ですと、どうしても社員への還元は小さくなりがちです。当然ですが、中小企業でも大企業顔負けの待遇を用意している会社も、実際に存在しますので一概には言えませんし、限りは作りたくはありません。

そう考えると、車や住宅の購入、積立など安定した将来設計をしたいという方は、賞与ありの会社の方が設計はしやすいですね。(あると使ってしまう方は特に)

   

その他、賞与に纏わる『あるある』

  • 新入社員1年目は支給されない
  • 新入社員1年目でも日割り支給される場合あり
  • 賞与は立派な給与なので税金かかります
  • 総支給額ではなく基本給×○ヶ月分の計算
  • 業績連動型で賞与算出する会社あり
  • 決算賞与が凄いので賞与なしもあり
  • 賞与をもらって退職する人は多い
  • ベンチャーでは変わった制度も多い
  • 年俸制だから成績が賞与に加味されない

上記9点は、求人票を確認する際、誤った判断をしないためにも頭の片隅に置いておくことをオススメします。

   

業績悪化で賞与が支給されないことも!

その昔、バブル崩壊と言われる経済を揺るがす事態が発生、近年では米国経済を起点として始まったと言われる、リーマンショックは記憶に新しい経済変動ですね。

それらは、恐慌にも近い大きな経済変動ですが、企業が経済活動をする過程では単純に自社の業績が悪化することは、十分に考えられることです。

会社の業績が悪化した場合、賞与が支払われるのか、今まさにご自身の会社の業績不振が発生しており、『今回のボーナスは支給されるの?』という不安を感じられている方も少なくないのではないでしょうか。

法律上、賞与の支給を行うか否かは、使用者(会社側)に任されており『任意による支給』というのが方の定めとなっていますので、業績が悪化した際には賞与不支給ということ自体に違法性は無いと考えられます。

ただし、就業規則で何らかの保障を定めている場合があるので、そのような規定がある会社に所属している方は、人事や経理担当者にそれとなく確認をするようにしてみましょう。

いかがでしたか? 仕事探しの中で『賞与』という制度がどんな特性をもったものなのか、また、どのような場合に有無の選択をすると良さそうか、答えは見つかりましたか?

焦りも出ますが、将来のこと、自身の特長をよく考えて向き合うようにしましょう。筆者も頑張ります。

 
 
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