「週4日勤務ができる働き方はあるだろうか」と考えている方もいるかもしれません。
この記事では、週4日勤務で働くメリット、デメリットとともに、正社員で週4日働く方法についても解説しています。興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
週4日勤務という働き方
週4日勤務という働き方は、その名のとおり1週間のうち「4日」を勤務日、それ以外の3日を休日とする働き方のことです。
「働き改革」の一環のなかで、社員のワークライフバランス、また生産性向上を掲げる企業が導入し始め、なかには週4日に留まらず「週3日勤務」の実現に踏み切る企業も現れ始めています。
大手でも週4日勤務が導入され始めている
週4日勤務制度は、名の知れた大手企業も導入し始めています。みずほフィナンシャルグループは「週休3～4日制」を2020年12月から導入する方針を明らかにしました。具体的には、グループ傘下の「みずほ銀行」「みずほ信託銀行」など6社、計4万5000人の社員を対象に、週の休みを3日、または4日から社員が選べるようにします。
また、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社では、小学生以下の子をもつ従業員や、介護に従事する従業員などを対象に、1週間あたり1日の休暇を取得できる制度を始めています。そのほかにも日本マイクロソフト、電通、佐川急便といった大手企業が次々と柔軟な勤務制度を導入、または本格的な検討に踏み切っています。
このように、これまでは「週5日勤務」が当然と思われていた日本社会、そしてその代表的ともいえる存在であった大手企業が、従業員のワークライフバランス確保に本腰を入れ始めました。こうした動きに追随するように、ほかの大手企業、また中小企業でも週4日勤務制度を導入する動きが活発になっています。
週4日勤務に踏み切れない会社も多い
週4日勤務が社会的に注目されている一方で、導入に踏み切れない会社も少なくありません。こうした会社は、いざ導入しようと思っても、以下のような理由から結局は現状の週5日勤務を続けるケースが多いようです。
- 業務が回らない
- 勤務時間の長さで評価される慣習
- 社内の体制が未整備
それぞれについて、見ていきましょう。
業務が回らない
業務が回らなくなるために、週4日勤務を導入できない会社は多く存在します。週4日働くということは、当然ながら従業員が働く時間が減ることを意味します。1日の労働時間を増やし、実質的にはこれまでと同じ労働時間を確保する会社も存在しますが、こうした会社は少数です。
特に、1年のうちで忙しさがピークになる「繁忙期」など、人手がどうしても必要なときに週4日勤務制度が導入されていると、仕事が回っていかなくなる可能性があります。結果的に週4日のうちほとんどが残業になったり、または追加で新しい人材を雇うことで人件費がアップしてしまうなど、従業員会社ともに痛手を負ってしまう可能性もあるのです。
勤務時間の長さで評価される慣習
「勤務時間が長いほど評価されやすい」といった慣習が社内で根強く残っているため、週4日勤務に踏み切れない会社も存在します。
日本の伝統的な会社のなかには、社員が上げた「成果」よりも、「どれだけ多く働いたか」といった勤務時間の長さを重視する会社もまだ多く存在してしまっています。こうした会社で働く人のなかには「休んでもいいけど、そのぶん結果はしっかり出せるんだよな」といった無言のプレッシャーを上司から受ける社員も少なくありません。週4日勤務の導入に、社員の側から反対の声が挙がるケースも多いのです。
社内の体制が未整備
週4日勤務の導入に踏み切れない理由として、社内の体制が整っていないことも挙げられます。週5日勤務を前提に組まれていた評価制度の変更、就業規則の改定や移行準備など、週4日勤務を実際に導入するとなるとさまざまな場面で調整が必要となります。とくに評価の面は社員の給料やモチベーションに深く影響するため、すぐに決められるものではありません。
そして、週4日勤務の導入を取引先に伝える必要もあります。このように、移行に関わる作業は煩雑になりがちです。膨大な作業量を前に、週4日勤務の導入に二の足を踏んでしまう会社は少なくないのです。
週4日勤務の正社員のメリットとデメリット
正社員として週4日勤務をおこなうメリット・デメリットを解説します。どのような勤務形態にもメリットだけということはまずなく、人によってはとくに気になるデメリットもあるものです。
週4日勤務の会社に入社したいと考えている人は、まずはお伝えするメリット・デメリットを踏まえ、勤務先を慎重に検討してみてください。
週4日勤務の正社員のメリット
まずは、正社員として週4日勤務をおこなうメリットからお伝えします。具体的には、次の3つがメリットとして挙げられます。
- プライベートの時間が増える
- 仕事の集中力を保ちやすい
- 副業などで収入源をつくりやすい
それぞれについて、見ていきましょう。
プライベートの時間が増える
プライベートの時間が増えることは、週4日勤務の会社で働く大きなメリットです。1週間のうち3日を自分の時間として確保できることで、家族や友人と過ごす、または趣味などにかける時間をつくりやすくなります。
平日の空いているときに外出できるなど、土日祝日のみの休みではできなかったことに時間を使えるのは嬉しいポイントです。
仕事の集中力を保ちやすい
週4日だけ働くと、仕事の集中力を保ちやすい傾向もあります。ニュージーランドでおこなわれた実験では、週4日勤務をおこなった多くの社員が「仕事への熱量アップを感じた」という結果が出ています。
休みが1日増えたことで仕事の疲れが取れ、健康的な生活を送れるようになったと感じる人も少なくありません。体力、そして精神的にも回復した結果、仕事に集中して取り組めるようになり、週5日勤務のときよりも個人としての成果が上がりやすくなった、と感じる人もいるのです。
副業などで収入源をつくりやすい
週4日勤務で働くメリットとして、副業などの新たな収入源をつくりやすいことも挙げられます。正社員として働いていてもあまり給料が上がらず、副業を考え始める人は少なくありません。しかし現実問題として、週5日働いているとどうしても身体が疲れてしまって副業に対してのやる気が起きず、週末は休んでいるうちに終わってしまう、といった人も多いのです。
一方で、週3日休めると、副業に取り組む時間が確保しやすくなります。会社以外の収入源が生まれることで、お金の不安を減らせる可能性もあるでしょう。
週4日勤務の正社員のデメリット
次に、正社員として週4日働くデメリットを解説します。もちろんその会社の規定や社風、制度設計などにもよりますが、週4日で働くデメリットは、次の3つが考えられます。
- 給料が下がる
- 残業が増えてしまうケースもある
- 成果がより重視される
それぞれについて、見ていきましょう。
給料が下がる
週4日勤務では、週5日働くよりも給料は下がるのが通常です。働いていない1日分の給料は支払われないからです。たとえば、みずほフィナンシャルグループは「勤務日数に合わせて基本給を変動させる」と明言しています。具体的には、週4日勤務であれば現状の8割、週3日勤務であれば6割に基本給を下げるということです。
子供の受験や進学が控えている、住宅ローンの返済が続くなど、お金がとくに必要な人にとっては、毎月の収入が減ることは避けたいといえるでしょう。副業でお金を補てんするといった手もありますがそう簡単ではないため、結果として本業以上に働くことになってしまったり、そもそも会社で副業が禁じられていたりと、そう簡単ではないでしょう。
残業が増えてしまうケースもある
週4日勤務は通常より1日少ない勤務日で働くことになるため、業務の状況によっては「残業しなければ仕事が終わらない」シチュエーションが、週5日勤務より増えてしまう可能性はあります。特に繁忙期や複数のタスクを抱えている、納期が迫っているときなどは、週5勤務だったときよりも1日あたりの残業時間が増える、ということがあるかもしれません。
週4日勤務の正社員の場合でも、週5日分の総労働時間を4日に分ける、1日あたりの労働時間は変更せず勤務日のみ1日減らす、勤務日と労働時間の両方を減らすといった複数のパターンが考えられます。週4日勤務の仕事で残業がどの程度発生するかは、担当している業務の性質や割り振り、各企業の週4勤務のあり方などによっても変わってくるでしょう。
週5日勤務だったときよりも結果として「1日あたりの労働時間が増えてしまう」「残業が恒常化する」ことが続くようであれば、人によっては週4日勤務がかえってしんどい、疲れると感じてしまうことも考えられます。
成果がより重視される
成果が重視されやすくなることも、人によっては週4日で働くデメリットに感じられるでしょう。週1日働けなくなると、物理的にそのぶんの仕事時間が減ります。週4日勤務をしている社員としては「そのぶん受け取る給料が少ないのだからいいだろう」と思うかもしれませんが、実際には「通常よりも少ない業務量のなかで、どれだけ成果を上げたか」が評価の対象となるケースも多いのです。
この場合、たとえば営業社員であれば「ノルマを達成できたか」、事務社員でも「昨年比でどれだけ業務を効率化させたか」など、結果に対する上司からの要求がこれまで以上に増えることが予想されます。
成果を意識しすぎて社員同士の関係性がギスギスしたり、無駄な時間を削ろうとした結果周囲とコミュニケーションを取る余裕がなくなり、ズレが生じてしまうこともあるかもしれません。
週4日勤務がよいかたちで定着している会社ではなく、制度はあるけれど社内に浸透していないなどの場合、常に結果を求められる環境をプレッシャーに感じて精神的に疲れるケースもあるかもしれません。場合によってはマイナス面のほうが気になって、週4勤務に関心はあるけれど「週1回勤務日が少ないことで大変になるなら、週5日のままでいい」と考える人もいるでしょう。
週4日勤務の正社員になる方法
週4日勤務の正社員を目指す方法についてお伝えします。「働き方改革」に積極的に取り組む業界も紹介しますので、仕事選びの参考にしてみてください。では、次のふたつの方法について見ていきましょう。
- 都市部に本社を置く会社を探す
- 業界で探す
それぞれについて、ご紹介します。
都市部に本社を置く会社を探す
まずは、都市部に本社を置く会社を探してみてください。なぜなら、こうした会社は優秀な人材をより多く確保することを目的に、柔軟な働き方を積極的に推進している傾向が強いからです。
また、都市部にはライバル企業が多く存在しています。この場合、ひとつの会社が新しい制度を導入すると、ほかの会社もその制度を検討し始める、といったことはよくある話です。つまり、いまは週4日勤務制度を導入していなくても、ライバル関係のある会社の動きによってはすぐに導入される可能性もあるのです。
業界で探す
週4日勤務が可能な業界を中心に探すのもひとつの手です。
特に、次の3つの業界は人手不足に悩まされていることもあり、ひとりでも多くの社員を確保するため「働き方改革」に特に力を入れています。
- IT業界
- 流通業界
- 医療・福祉業界
それぞれについて、ご紹介します。
IT業界
IT業界は、週4日勤務を始めとする制度を盛んに導入しています。特に、ITエンジニアやWebデザイナーなど、在宅勤務をおこないやすい職種で働く社員を多く抱えるIT企業の場合、社員が勤務形態を自由に選べる仕組みを導入している会社も珍しくありません。
またIT業界のなかには、創業間もない「ベンチャー企業」も多く存在します。ベンチャー企業は人手不足に悩まされているケースが多いため、求職者からみて自社が魅力的に見えるよう、週4日制度をはじめとするさまざまな制度を導入している傾向もあるのです。
流通業界
流通業界も、週4日勤務の導入に積極的な会社が多い業界のひとつです。その理由は、宅配ドライバー不足にあります。ネット取引が日常的になった一方で、その荷物を運ぶドライバーは足りていません。給料アップなど、流通会社の多くはあの手この手でドライバー集めに必死ですが、確保は追いついていないのです。
そこで、ドライバー獲得の次なる一手として流通会社が注目し始めたのが「勤務日数の削減」です。この先、ネット取引はより活発になるとの見立てもあります。そのため、ドライバー不足に悩まされる多くの流通会社で「週4日勤務」などの導入がいま以上に進んでいく可能性が高いでしょう。
医療・福祉業界
正社員として週4勤務の会社に勤める場合、医療福祉業界も検討してみてください。これまで紹介してきた業界同様、医療福祉業界の人手不足も深刻です。そのため柔軟な勤務体系を取り入れ、人材確保に積極的に乗り出す病院や施設が増えているのです。
病院で看護師として働いていた女性のなかには、出産を機に長時間働くことが困難になる人も少なくありません。こうした女性が、子どもを育てながらも職場に復帰できるように、週4日制度や時短制度など、より柔軟な勤務制度を採用する病院施設も増えてきています。
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