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軽減税率導入へ。導入によって期待されるメリットと危惧される問題点

軽減税率導入へ。導入によって期待されるメリットと危惧される問題点
近頃ニュースで目にするのが「軽減税率」ではないでしょうか?しかし、「税金が下がる」という大ざっぱな理解をしていても、どのような実態なのかをキチンと理解している方は少ないと思われます。私たちの生活と密接に関わってくる「軽減税率」について、ご紹介します!

今話題の軽減税率とは

軽減税率導入へ。導入によって期待されるメリットと危惧される問題点
そもそも軽減税率とはどのようなものなのでしょうか?軽減税率とは、食料品などに関する消費税の税率を、本来の税率よりも低い税率で計算しよう、という措置になります。

軽減税率の目的

2017年4月に予定されている消費税10%の導入による、消費税の負担を少しでも和らげようというのが狙いです。例えば所得税などは、所得が多い人ほど多くの税金を支払い、所得が少なくなればその分税負担が減ります。しかし消費税は、所得の大小に関係なく国民が同じ税額を支払います。

そうなると所得が少ない人ほど税負担が重くなってしまうのです。これは、しばしば「逆進性」という言葉で表されます。一方で所得の少ない人ほど、食料品などの割合が支出のなかでも高くなる傾向があるという報告もあるため、政府は食料品などに関して軽減税率を導入しようとしていると考えられます。

軽減税率が導入された背景

減税率が導入された背景には、財務省の「還付金案」の撤回があります。還付金案は、2016年1月に導入予定の「マイナンバー制度」を用いて購入履歴を記録し、2%の還付を後に行う、といったものでした。

「還付金案」が採用されれば、購入時には品目に関係なく10%の税金を支払う、マイナンバーカードの提示が必要となってきます。このような措置に関してさまざ軽まな意見が交わされた結果、最終的に政府は「軽減税率」を採択したのです。

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軽減税率導入が決定。対象は?

軽減税率導入へ。導入によって期待されるメリットと危惧される問題点
軽減税率が導入されるのは「食料品など」とご紹介してきましたが、この食料品についてもう少し詳しく見ていきましょう。現在時点で軽減税率が適用される予定の品目は、酒類と外食を除いた「生鮮食品」と「加工食品」、さらに「新聞」となっています。

軽減税率の対象品目

酒類は簡単に判別できますが、外食を除いた「生鮮食品」と「加工食品」の判別が難しくなってしまいます。そこで政府は、外食を「その場で飲食させるためのテーブルやイスなどを設置し、食事を提供すること」と定義して区別しようとしています。

すると問題になってくるのが、イートインスペースや持ち帰りに関する差です。なぜなら、食べる場所が変わるだけで同じ食品の税率が変わってしまうからです。分かりやすいのは、ラーメンの出前やお寿司の宅配、惣菜を買って帰る方法です。これらは店内で食べなければ、軽減税率が適用されます。

注意すべきは、イートイン

コンビニエンスストア内のイートインで、持ち帰りができる弁当やアイスクリームを食べたとしても軽減税率が適応されます。ただ、その場で返却する必要があるトレーや器に盛りつけられた食事の場合は、「外食」扱いとなり10%課税されてしまうでしょう。また、テーブルやイスがない屋台では軽減税率対象になる、ホームパーティーなどでケータリングや出張料理を頼んだ場合は「外食」扱いとなるなど区別が難しいものが多いのも事実です。

どのような新聞が対象?

食料品以外では、定期購読契約をしており週2回以上発行されている新聞も軽減税率を適用する予定です。

軽減税率で期待できるメリット

軽減税率導入へ。導入によって期待されるメリットと危惧される問題点
軽減税率が導入されるメリットは、日々購入する食料品などの生活必需品などに関する税率が低く抑えられる点です。購入時に税金の2%分を支払う必要がないため、支出そのものを減らすことができるのです。所得が低い方にとって、大きなメリットになると考えられます。

さらに、「還付金」ではなく「軽減税率」が採用されたことで、マイナンバーカードを提示する必要がありませんし、消費者は普段の行動を変えることなく支払う税金が減らせる点

軽減税率の導入で危惧される問題点

メリットがある一方で、さまざまな問題点についても指摘されています。

軽減税率の導入でむしろ税収が減る

1つめが、税収が減ることです。そもそも10%に増税する目的は、税収をアップさせるためです。それが軽減税率を導入することで税収が減るだけでなく、軽減税率導入のための費用が必要になってきてしまいます。また、軽減税率導入=10%へ増税、と考えられるため買い控えも懸念されます。

軽減税率適用の品目の設定の曖昧さ

飛行機での機内食、新幹線のワゴンサービスで購入する食料品などは、テーブルやイスがあるものの「飲食するための設備」に該当するのか否か、「持ち帰り可能な状態」で販売されているか否かの判別がされていません。さらにおまけ付きの菓子や高級な容器に入った食料品など、判断が難しいものもあります。これらの判断を2017年4月までに行えるのかが大きな問題となっています。

低所得の人々がむしろ損をする

そして、軽減税率は本当に所得が低い人のためになるのか、という指摘も見過ごせません。むしろ、所得が高い人にとってメリットが大きいのではないかという意見もあります。所得の大小に関わらず食料品の税率を下げれば、家計に占める税負担はどうしても所得が低い人の方が大きくなってしまいます。

また所得の多い人ほど食料品を多く消費する傾向があることから、より税の軽減を実感できるのは高所得者ではないかといわれています。

2017年4月の導入のリミットに間に合うのか

このようにさまざまな指摘がされているなかで、2017年4月は確実に近づいてきています。果たして10%の増税と共に軽減税率は、無事に施行されるのでしょうか。これからの動向を注視することが求められます。

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