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既卒者の11.5%が公務員を志望!マイナビ2016会員398名が官公庁を選択

既卒者が公務員を志望する

既卒者が志望する業界として官公庁(公務員)がナンバー・ワンに選ばれているという調査結果を、マイナビが発表しました。同社の運営するマイナビ2016に登録している『既卒者398名』を対象に行ったもので、2位は『マスコミ関係』で登録している既卒者の10.2%が第一志望の業界として選択、次いで、3位には『公社・団体関係』で登録している既卒者の9.1%が選択する結果となった。

既卒者の43.9%が在学中に内定を獲得

卒業後も就職活動している主な事情

同社の調査によれば、『在学時に内定を獲得したかどうか』という質問に対し、Yesと回答した割合は43.9%であり、以下、Yesと回答した既卒者会員に対し行った質問『卒業後に就職活動している主な事情』への回答を紹介する。(図・ニュースの出典元:マイナビニュース

  1. 一度就職したが、退職若しくは在職しながら再度就職活動を行っている(28.6%)
  2. 内定先の労働条件(勤務地・就業形態)や福利厚生に不満があったので辞退した(17.9%)
  3. 公務員試験を目指し直したので辞退した(9.4%)

1・2位に関しては、人材と企業のミスマッチが原因ではないだろうか。3位に関しては、試験の日程が決まっている公務員試験の特性上、民間企業の選考を通過していても、内定後の意思決定を迫られるタイミングが官公庁の結果以前の期間に当たってしまい、仕方なしに内定を辞退するということはよくある話である。

既卒者が官公庁を選択する理由

これは、筆者の私見なども大いに含まれるが、既卒者が公官庁を選択しているのではなく、学生時代に公務員としての就職を志望。強く志望する官公庁の選考で不採用となった。その時期などにより、仕方なく既卒者という、属性になったという結果的なことであるというのが一つ。

当然、官公庁への就職が第一志望である場合でも、いわゆる『滑り止め』を用意し、並行して対策を走らせることは『リスクヘッジ』する意味で不可欠なのも事実。

しかし、実際には彼らを取り巻く環境は厳しい場合も多く、長く続いた不況の煽りなど、学費や生活費などをアルバイトで工面している学生も少なくない。バイトを掛け持ちしたり、バイト先の人手不足で、シフトが沢山入っているケースなどもあり事情は様々。

続々、立ち上がる既卒者支援サービス

ここ2~3年は特に、既卒者を支援する国の打ち出しが寄与し、大手人材紹介会社が既卒者の就職を支援するサービスを立ち上げていますので紹介しておきます。

女子が作った就活講座仕事獲得

 

リクナビダイレクト既卒版

http://rikunabi-direct.jp/kisotsu/

若者キャリア応援制度 – PASONA

http://www.wakamono-pasona.jp/

 

既卒者の就職支援サービスで重要なこと

正社員雇用のみの就職支援

既卒者は新卒扱いで就職ができるというのが最近の潮流ですが、それにより、実際に志望する通りに就職が決まるか否かは最終的には個人の努力によってしまいます。サービスとして提供している会社は増えていますが、決めるのは企業であり、最後は自分自身です。

支援サービスで最も重要な事は、就職が決まるまでの支援内容、就職後のアフターサポートです。特にアフターサポートは、支援会社の負担が大きく、入社後の定着を支援する実績(そのために築いてきた企業との信頼)がなくては、実現が困難なところです。

就職を決めるのも目的ですが、その後の、ご自身の人生が安定するのかや、拓いていけるのか、そのための支援が受けられるのかを重視して探されることをお勧めします。

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