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第二新卒者に勝機!16新卒内定7割も辞退増の裏では中小人材不足

中小企業が求む!第二新卒

第二新卒者と若年短期離職者などが中小に必要とされる

本年、8月1日より解禁された、経団連加盟企業の採用活動が本格化、既に2016年度卒業を控えた新卒者の内定獲得率は7割(65.3%*1)を超え、解禁前に内定を出していた企業は、学生からの内定辞退を受けることが増え、初回から既に制度の見直しを求める声が上がっている。

そうした状況の中、日本商工会議所は、8月27日付けの「人手不足への対応に関する調査結果」を発表。全国47都道府県の中小企業4,072社を対象とした調査には64.5%の企業2,625社が回答した。調査は、各地の商工会議所職員による訪問調査が行われた(期間:2015年6月1日~23日)。

調査結果によれば、50.2%の中小企業が『人手不足』と回答し、今後の採用活動で求めるのは「一定のキャリアを積んだミドル人材」と回答した企業が67.9%と断トツ。まさに第二新卒者や若年短期離職者(転職検討中含む)の人材が、中小企業に求められていることがわかった。

*1)2015/8/17: 株式会社リクルートキャリア発表データ

女子が作った就活講座仕事獲得

第二新卒者や若年短期離職者に勝機の理由

本年の就職活動では、『大手企業に挑戦したい』という大学生が、8月1日の経団連企業『採用活動解禁日』を目指して『滑り止め』の対策を行っており、入社確約を出さないまま学生にとって本格的な就活を、仕切り直しでスタートさせた関係で、志望企業からの内定を獲得し、滑り止めにしていた中小企業からの内定を辞退。

内定を出していた中小企業側としても、今から再度、新卒採用を行うというのは良い学生を獲得するという意味では現実的ではない。また、来期の採用活動に関しても、経団連が同じ動きをする可能性も残されており、『一定のキャリアを積んだミドル層』を対象とした中途採用活動にシフトしたほうが、中期の成長戦略上、戦力を落とすリスクを軽減することができるであろう。

そうすると、「一定のキャリア」「比較的育てやすい」「短期で戦力化」というような要件を満たす、第二新卒者や短期離職者、転職を検討している20~30代のミドル層を採用し、人材育成を行い早期戦力化を図る方向のほうが中小企業にとっては安全ではないだろうか。

第二新卒者の就職支援を行う会社に相談

大学などを卒業後、一定のキャリアを積み、退職した第二新卒者の方々が就職先を探す際、求人サイトなどで探すことも多いかと思います。当然、第二新卒者を積極採用している企業の特集がある求人サイトもありますが、常日頃から第二新卒者や既卒者をメインで支援しているようなエージェントに相談することには価値があります。

第二新卒者を中心に支援をしている企業のメリット

  1. 第二新卒歓迎企業ばかり
  2. エージェントのアドバイスが的確
  3. 専用の支援講座がある
  4. 集団面接までおこなってくれる

※会社により差はあります。

このようなメリットがあり、人材紹介会社の中には、内定率が80%を超えるような支援会社もある。いまこのような時に、チャンスと思って行動するかどうかは、各人の判断ですが、今後、益々判らなくなってきた就活戦線において、一度の機械損失が就職や転職の活動期間を左右することは間違い無さそうです。

▼日本商工会議所プレス・リリース

http://www.jcci.or.jp/research/2015/0827095554.html

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