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地域おこし協力隊と一般企業への就活を比較・検討してみよう

地域おこし協力隊

みなさんは「地域おこし協力隊」をご存知ですか?
ボランティア活動や、定年退職後の社会奉仕と間違われることがありますが、実は若者向けの求人の一つです。就活すればするほど自分の適性に不安が募る人や、就職はしたけれど希望と違うと悩んでいる人は、選択肢の一つとしてぜひ考えてみてください。

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一般の就職と「地域おこし協力隊」の違い

職業を選ぶ時、給料や休日も気になりますが、まず優先したいのは適性や専門ですね。その職種や仕事の形態が自分に向いているか、また自分の能力や専門技術が生かせるかは、就活をする上で最も重要なポイントになります。しかし、適正があると思っていざ就職してみると希望と違う部署に配属されり、楽しかったはずの作業が苦痛になってきた、というケースは少なくありません。

このまま続ければ道は開けるのか、それともどんどん深みにはまってしまうのか、悩ましいところです。入社後のギャップは、多くの企業が経験を重視していることから起こります。下積み時代を経なければ、やりがいのある仕事は任せられないのです。
この風潮に対して、むしろ経験の浅い、元気が取り柄の若者を求めているところもあります。それが「地域おこし協力隊」といわれるものです。

将来に不安を抱える自治体とのマッチング

少子高齢化や人口の都市部集中により、現在多くの地方自治体が、その将来に不安を抱えています。その対策として、2009年度から総務省が予算を組んで実施しているのが「地域おこし協力隊」です。
地元の産業に従事したり、伝統に新しいアイディアを提案したりしてくれる若者を外から招致し、地域の活性化を狙うもので、そこに暮らすことそのものが仕事であるといっても過言ではないでしょう。
求められるのは、地域の人々との交流や助け合いといったマンパワーで、大抵は1年から3年の期限付きですが、もちろんその間の待遇と身分は保障されています。いくつかの条件はあるものの、400万円を上限(2015年度)とする年収が約束されており、募集する自治体数も、応募する求職者数も、年々増加しています。

自治体側は、新しい風が入ることで活気がよみがえらせ、隊員はそこで生活しながら先の暮らしを見極める時間を持てます。契約期間終了後は、その地区で起業するなどの計画があれば、それに対して起業資金援助してくれるシステムや、継続して地元産業に従事するケースもあるのです。

必要なのは経験よりあなた自身

この場合、パン作りが好きだとか、DIYが得意であるといった能力は「おまけ」として大歓迎されることでしょう。その知識や技術を求めているというよりは、人物そのものを求めていたところについてきた付加価値ということになるからです。
隊員側としても、地域の事情を図りながら、「お試し」的に商売をすることができます。廃校になった校舎の一角を借りて工房を開いたり、空き家を手直ししてコミュニケーションカフェをつくったりするなど、都会ならまとまったお金を用意しないと(借金を抱えないと)不可能なアイディアが、地域のつながりの中で実現できるというわけです。経営が仮にうまくいかなくても、契約期間中は一定の収入は確保できているので、一般の開業と違って立て直しを図る余裕もあります。

十分な下調べと大胆な行動力で

もちろん、知らない土地へ身一つで飛び込んでいくのですから、黙っているだけで人や仕事が集まってくることはありません。地元の伝統文化や風習を学び、柔軟に対応する姿勢も必要ですし、何より人間関係を一から築き上げる努力を惜しんではならないでしょう。

そういう意味では、その街について四季の過ごし方なども含め十分に下調べし、何度も足を運び、そこに求められている人物についてすり合わせる必要もあります。
この点を十分考慮した上で決断できたなら、あとは大胆な発想と行動力さえあれば新しい世界が切り開いていける、ちょっとユニークな就職先と考えられるかもしれません。

地域おこし隊に関する総務省発表のデータ

総務省発表「地域おこし協力隊」の制度概要に記載がありますが、平成26年度の隊員数は1,511名、
実施自治体数が444となっており、うち「都道府県数:7」「市町村数:437」が同プロジェクトに
参加している状況で、その数は右肩上がりで伸びています。

地域おこし隊の成長推移

総務省では「地域力の創造・地方の再生」題した動きの中で、他にも「集落支援員」
「復興支援員」「外部専門家」「地域おこし企業人」という枠を設け、地方創生の
制度活用をサポートしています。

詳しくは、総務省HP内の下記URLでご確認いただけます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

※隊員に対するイベントや研修なども記載あり。

一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)がポータルサイトを開設しています

この法人では、今の日本で求められている「都市と地方の共生」について、下図にあるような三位をつなげ合わせるための活動を推進しています。

JOINがつなげる人々の輪

特にポータルサイト内では、『仕事&住まい探し』『移住体験者談』『自治体の支援制度』『イベント情報』まで、地方で生活(就職)したいという方が安心して、移住を検討できるよう細やかな配慮がされているようです。

 

一般社団法人 移住・交流推進機構(公式)
http://www.iju-join.jp/

地域おこし協力隊(JOIN内)
http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/

まとめ

最近ではテレビ番組の企画で、この制度の活性化を支援しているケースもあり、地方創生を様々な立場の人と組織がサポートしています。多業種で活躍されてきた経験豊富な方々が、次の成長ステージを目指して地方に新天地を求めるということは、就職先はもちろん、住まい、実際の生活~病気をした時のことまで、深く検討する必要がありましたが、このような支援があるのであれば、主に転職をご検討中の方は選択肢にいれてみても良いかもしれませんね。

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