フリーターが支払うべき税金とは?計算方法をご紹介

フリーターが支払うべき税金とは?計算方法をご紹介

フリーターの手取り収入を減らしてしまう要因として税金は大きな割合を占めます。どの程度の税金を毎年支払わなければならないのでしょうか。

フリーターが支払う義務を持っている税金の種類や金額の計算方法について紹介します。

モデルケースでの税額を見てフリーターとして働くことのデメリットについても理解を深めておきましょう。

※2018/2/1~7/31の当社面接会参加者の内、当社が把握する就職決定者の割合

 

フリーターが支払うべき税金の種類

フリーターが支払うべき税金の種類

フリーターはアルバイトをして給与を取得したり、業務委託や請負契約をしたりして働いているのが一般的です。

所得税

どのような働き方をしていたとしても所得がある場合には国民は納税の義務を負うことになり、所得税を納めなければなりません。

所得税は所得に応じて決まる税金で、日本では累進課税制度が敷かれていることから所得が大きい人ほど税率が高くなります。

原則として年度末近くになってから確定申告をして正しい税額を計算して納めなければならない税金ですが、企業に雇用されて働いている場合には給与から天引きされているのが一般的です。

企業側がまとめて所得税の納税を行ってくれているので、必要がなければ確定申告をする必要はありません。

アルバイトをしているときにも通常は確定申告をする必要はなく、自動的に給料から差し引かれているので安心です。

バイトの掛け持ちなどは自分で確定申告

ただし、二つ以上のアルバイト先を持っているときや年末調整をしない企業で働いているような場合には確定申告をして、所得税が天引きされた金額では足りない場合には追加して納めることが必要です。

逆に過払いになっている場合には返還してもらえるので掛け持ちなどをしているときには必ず確定申告をしましょう。

業務委託の場合も確定申告

また、業務委託や請負契約をして働いている場合にもその所得に応じて自分で計算して確定申告をして納税しなければなりません。

期日として定められている3月15日までに納税しないと滞納になって督促状を送られることになります。

それでもなお支払わないままにしておくと強制的に資産を奪われてしまうことになりかねないので正しく納税するようにしましょう。

住民税

フリーターがもう一つ支払わなければならない税金が住民税です。

地方自治体が住民に対して行政サービスを行うために必要な資金として集められているのが住民税で、都道府県税と市町村民税に分けることができます。

この税金から教育や福祉、防災などの行政が行われていて、居住している地域によって金額が若干異なるのが特徴です。

所得割と均等割り

所得割と均等割の二つから構成されていて、どちらも国が標準税率を定めていますが、地域ごとに事情に応じて増減させることが認められています。

地域によって時折見直されるので金額が変わる可能性を考えておく必要がある税金です。

普通徴収と特別徴収

普通徴収と特別徴収の二通りがあり、アルバイトをしているフリーターの場合には特別徴収を受けられる場合があります。

特別徴収の場合には勤め先の企業が所得税と同様に給与から天引きしてくれるので自分で納める必要はありません。

普通徴収の場合には6月に向こう一年分の住民税納付書が送られてくるので、6月、8月、10月、1月の四回に分けて納税するか、6月に一年分をまとめて支払うことになります。

税金の額は所得によって決まる!

税金の額は所得によって決まる!

所得税はもともと所得に応じて定められる税金ですが、住民税も所得割と均等割の二つから構成されていて所得割は所得に応じて決定されるようになっています。

そのため、どちらの税金も所得が大きいほど税額が増える形になっているので注意が必要です。

収入=所得ではない

所得税と住民税を計算するときには課税対象になる所得を求める必要がありますが、収入がそのまま所得になるわけではありません。

フリーターの場合には課税所得は給与所得控除と所得控除を収入から引き去ることによって求められます。

控除とは

控除とは差し引くという意味の言葉で、税制の場合には様々な条件を満たしている人に対して税額を軽減するための措置として国により定められているものです。

控除として認められているものは多種多様でしばしば特別措置として新たに控除が適用されるケースもあります。

給与所得控除

フリーターに関連性が高い控除としてまず挙げられるのが給与所得控除です。

これは仕事をする上で必要になった経費については所得税の対象外とするという考え方から定められている控除で、個人事業主などの場合には事業に必要になった物品の購入やサービスの利用にかかる費用を全て算入することができます。

給与所得控除は一律

アルバイトをしているときには何が仕事に関連している費用だったかを明確にすることは困難になりがちです。

そのため、給与所得控除は収入に応じて一律に定められています。年間の給与額が180万円以下の場合には収入の40%で最低額が65万円です。

180万円を超えて360万円以下の場合には収入の30%に18万円を加えた金額になっています。

これ以上の場合にも細かな定めがありますが、通常はフリーターでこれ以上の年収になるのは難しいのでこの二つを把握していれば大丈夫でしょう。

控除に関する注意点

所得控除については多数の項目がありますが、基礎控除は誰もが適用できるもので38万円を控除できます。

ただし、住民税の所得割を計算するときには33万円になるので注意が必要です。生命保険に加入しているときには生命保険料控除を受けられます。

国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料についても控除を受けることが可能です。

十分に長時間のアルバイトをしている場合には勤務先から社会保険を提供してもらえるため、国民健康保険料と国民年金保険料の代わりに勤め先の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を控除対象とすることができます。

地震保険に加入していると地震保険料控除、扶養対象になる家族がいると扶養控除、一定所得以下の配偶者がいる場合には配偶者控除といった形で様々な控除が適用可能です。

所得税の求め方

これらを全て引き去った上で課税所得を求めたら、金額に応じた税率と控除額を適用して所得税を求めます。

累進課税制度によって定められている税率と控除額は以下の通りです。

  • 195万円以下:税率5%、控除額0円
  • 195万円を超え330万円以下:税率10%、控除額97,500円
  • 330万円を超え695万円以下:税率15%、控除額427,500円

住民税については基礎控除が33万円となる以外は同様にして課税所得を計算できます。

最後に都道府県税4%、市町村民税6%を適用して所得割を計算することが可能です。ただし、地方自治体によって税率が異なる場合があるので注意が必要です。

住民税の均等割は都道府県税が1,500円、市町村民税が3,500円が標準となっていますが、均等割も地域による差があります。

この二つを足し合わせることで納めるべき住民税を算出可能です。

所得税を納めなくていい場合

なお、所得が少ない場合には所得税や住民税を納めなくて良い場合があります。

所得税と住民税の所得割については課税所得が0円になれば税負担はありません。

所得税の場合には103万円、住民税の所得割では98万円になります。

住民税の均等割については地域によって非課税基準が異なり、100万円、96.5万円、93万円のいずれかになっています。

※2018/2/1~7/31の当社面接会参加者の内、当社が把握する就職決定者の割合

 

フリーターが支払うべき税金の計算方法

フリーターが支払うべき税金の計算方法

フリーターが支払うべき税金をモデルケースで計算し、どの程度の金額になるかを確認しておきましょう。次のようなモデルケースで計算を行います。

  • 年収200万円
  • 社会保険に加入していない
  • 東京都で一人暮らし

金額の解説

まず所得控除については年収が180万円を超えて360万円以下の場合に相当するので収入の30%に18万円を加えた金額になり、78万円となります。

社会保険に加入していないので社会保険料控除はなく、その他の所得控除として適用できるのが基礎控除のみです。

すると所得税の課税所得は基礎控除38万円を適用して84万円、住民税の課税所得は基礎控除33万円を適用して89万円になります。

所得税については課税所得が195万円以下なので税率5%、控除額0円になり、年間で支払わなければならないのは42,000円です。

一ヶ月あたりにすると所得税はおよそ3,500円になります。

一方、住民税の所得割については標準税率の4%+6%を適用すると89,000円で、均等割も標準税率とすると1,500円+3,500円で5,000円です。

合わせると年間で94,000円になり、一ヶ月あたりにすると住民税はおよそ8,000円になります。

そのため、所得税と住民税を合わせると年間で136,000円、一ヶ月あたりで11,500円として計算できるのです。

年収200万円の場合には手取りの年収が186,4000円、一ヶ月あたりでは約153,333円になります。

東京で一人暮らしするなら14万の生活費が必要

東京都で一人暮らしをすると考えるとワンルームマンションに住んでいると家賃が7.5万円程度、食費で4万円程度、水道光熱費と通信費で2万円程度がかかるのが一般的です。

衣類や生活用品などの支出も平均すると月に5,000円程度かかることが多いため、約14万円の生活費が必要になります。

ほとんど生活費に余力がない生活になってしまうとわかるでしょう。

フリーターが支払うべき料金は税金だけじゃない

フリーターが支払うべき料金は税金だけじゃない

フリーターが生活をしていく上で支払わなければならないのは実は税金だけではありません。

支払うべきさまざまな保険

国民健康保険料と国民年金保険料も払わなければならず、社会保険が完備されているアルバイト先の場合にも健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を払うことが義務付けられるのです。

年収200万円のモデルケースで計算してみると、国民健康保険料は一ヶ月あたりおよそ9,500円で、国民年金保険料は毎年少しずつ変動していますが年収にかかわらず16,000円少々になっています。

厚生年金保険料はやや国民健康保険料より高いですが、会社が半分を負担してくれるのでやや少なくて済みます。

しかし、雇用保険料を負担しなければならなくなると年収の0.3%〜0.4%が天引きされます。

一ヶ月あたりにすると千円にもなりませんが、生活費がギリギリのフリーターだからこそ大きな支出に感じるでしょう。

生活は苦しい

国民健康保険と国民年金に加入するケースでは保険料の合計は毎月25,500円程度で、税金と合わせると約37,000円になります。

モデルケースでは社会保険料控除は除外しましたが、控除を加味したとしても所得税が40,700円、住民税が88,800円で合計が129,500円です。

一ヶ月あたり約10,000円の税金が必要になるので、保険料と合わせると35,500円になります。

155,875円程度が月収になり、控除のお陰で赤字になるのは避けられてもかなり生活が苦しくなることは否めません。

※2018/2/1~7/31の当社面接会参加者の内、当社が把握する就職決定者の割合

 

フリーターにとって税金の支払いは大変

フリーターにとって税金の支払いは大変

フリーターは安定して月収を得るのが難しいこともよくあります。

突然解雇されてしまって新しいアルバイトを探さなければならなくなる場合もあるからです。

同じ職場で働くことができても、安定して同じ量のシフトを入れられるとは限らないでしょう。

税金の支払いをしながら毎月の生活費を工面していくのはかなり難しいのが実情です。

不安なく生活できるようにするためにはフリーターから脱却して正社員になることが大切でしょう。

正社員として働けば毎月の給与は安定し、働き続けていけば着実に昇給を受けることができるからです。

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