フリーターが注意すべき扶養控除!気になる収入の壁とは?

フリーターが注意すべき扶養控除!気になる収入の壁とは?

フリーターとして働く人の中には親の扶養に入っているという人も多いでしょう。フリーターが親の扶養に入っている場合には、扶養控除に気を付けなければいけません。制度をよく理解していますか?今回は扶養控除の定義や年収の壁といわれるものについて詳しく解説していきます。

フリーター(親と同居)が気をつけるべき扶養控除とは?

フリーター(親と同居)が気をつけるべき扶養控除とは?

親と同居してフリーターをしているという場合に気を付けなければいけないのが扶養控除です。

扶養控除の意味

扶養控除とはなにかというと、扶養している控除対象人数に応じて、所得税や住民税といった課税所得から一定の金額を控除される制度です。自分と配偶者以外に養っている人がいるということを理由に、世帯主の支払う所得税や住民税が減額されます。フリーター本人が払うものが増えたり減ったりするわけではありませんが、収入によっては扶養範囲内で働いたほうがおトクだという場合があるので、扶養控除についてはよく理解しておく必要があるのです。

扶養控除の額は年齢によって変わる

扶養に入るためにはさまざまな条件があるのですが、年齢や関係性、収入などといったことが関係してきます。また扶養されている人の年齢によって控除額が変わるという特徴もあります。扶養親族にも区分があり、年齢ごとに分けられています。

一般の控除対象扶養親族

年齢の違いによって控除額も変わってくるため年齢で分けられているのです。まず、一般の控除対象扶養親族です。こちらは、16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の親族が当てはまります。この場合の扶養控除額は2018年現在で38万円となっています。

特別扶養親族

次に特別扶養親族でこちらは19歳以上23歳未満、扶養控除額は63万円と一般の扶養親族よりも控除額が多くなっているのが特徴です。これは、この年齢は大学などに通っているケースもあり養育費がかかるということが原因です。最後は、70歳以上の老人扶養親族です。

同居している場合の控除額は58万円、同居していない場合には48万円になっており、介護などで負担が多いだろうということを考慮されています。

一緒に住んでいれば扶養親族?

扶養に入るためにはまず、扶養親族である必要があるのですが、扶養親族と認められるには4つの条件がありそのすべてに当てはまっている必要があります。

ただ単に一緒の家に住んでいるということだけでは認められませんので、しっかりと条件を確認するようにしましょう。

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと

この4つの条件がすべてに当てはまっていれば扶養親族だと認められます。6親等内の血族とは自分を基準にして考えた場合は、祖父の祖父の祖父、孫の孫の孫というようにかなり広い範囲に設定されています。3親等内の姻族についていえば、配偶者の叔父や叔母がこの範囲に当てはまることになり、自分自身と血縁がなくても扶養親族として認められるのです。また、納税者と生計を共にしていればいいので、一緒に住んでいる必要はありません。

遠方に住む両親に仕送りをしているといったケースは、同一生計とみなされることが多いです。

扶養控除を受ける条件は年収103万円以内

扶養控除を受ける条件は年収103万円以内

パートやアルバイトを始める時に、「年収が103万円を超えると扶養控除を受けられないから、超えないように働いた方がいい」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。

扶養控除を受ける条件としては、「合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」なので、扶養控除を受けたいのなら収入に気を付けて働く必要があります。

48万円は基礎控除

この48万円というのは基礎控除というものを指しています。基礎控除とは、働いて給料をもらっているすべての人が免除される所得税の金額になっています。つまり、収入が48万円以下なら所得税が課税されることはありません。

103万円の意味

基礎控除以外にも給与所得控除というものがあり、これは給与に応じて変わってきます。

給与が180万円以下の場合には<収入×40%->の計算式で給与所得控除を求めることができますが、この給与所得控除が55万円に満たない場合には、一律65万円が給与所得控除になります。1年で得た収入が103万円以内の場合、基礎控除(年間38万円)と給与所得控除(年間65万円)を足した額を差し引くとゼロ以下となってしまい、所得税はゼロになります。所得税が発生せず、扶養控除の対象となる年収ラインが103万円というわけです。

健康保険の扶養対象者は年収106万円未満

健康保険の扶養対象者は年収106万円未満

扶養にも種類があり、所得税などの扶養と健康保険の扶養があります。健康保険の扶養条件は所得税などの条件とは違ってきますので詳しく見ていきましょう。

健康保険扶養の対象となる親族

健康保険の扶養の場合、対象者は配偶者と3親等内の親族で75歳未満となっており、所得税の扶養よりも範囲が狭くなっています。しかし、生計を共にしているかどうかが判断基準として強く、内縁関係の配偶者なども対象として認められるケースもあります。

「106万円」の壁

健康保険の扶養対象の条件は年収106万円未満であり、年収が106万円を超えると、社会保険と厚生年金への加入義務が発生し保険料を負担しなければいけなくなります。そのため、親などに負担してもらっていた健康保険料などを自分で支払うことになるのです。給与額によっては給料から保険料を天引きされることによって手取り額が減ってしまうということも考えられます。

「130万円」の壁

年収が106万円を超えると誰にでも社会保険の加入義務が発生するわけではありません。

年収条件以外にも、労働時間や雇用期間についても細かく条件が定められており、条件を満たさない場合は社会保険への加入義務は発生しません。その場合注意したいのは年収「130万円」です。年収が130万円を超えるとすべての扶養を外れるため、住んでいる市区町村の国民健康保険か、アルバイト先の健康保険(諸加入条件あり)に加入し、自ら保険料の支払いを行う必要があります。年金についても自ら国民年金保険料を支払うか、アルバイト先の厚生年金への加入をすることになります。

フリーターとして自立するならバリバリ稼ぐ?

フリーターとして自立するならバリバリ稼ぐ?

扶養控除や配偶者控除は、さまざまな条件を満たすことによって対象になります。

年収の条件を超えてしまうと控除を受けられなくなりますが、控除を受けられなくなってもいいからたくさん働きたい、自立して生活したい、もっと稼ぎたいと考えている人も多いでしょう。そのような場合には、フリーターとして控除を気にしながら働くよりも正社員になってバリバリ働いた方がいいでしょう。正社員になれば、フリーターとして働くよりも年収を増やすことができますし、福利厚生などもしっかりしています。

フリーターが扶養範囲内で働きたい場合は年収に気をつけて

フリーターが扶養範囲内で働きたい場合は年収に気をつけて

扶養控除を受けるためには扶養範囲となる年収のボーダーラインを正確に理解することが大切です。働く日数や月給などの計算を間違えていて年収がボーダーよりも少し多くなってしまうと、扶養控除の対象から外れてしまいますから、きちんと年間の収入などを計算しながら働きましょう。事情が許すのであれば、控除を気にして働く量をセーブするより、正社員としてどんどん稼ぐ道を検討するのも大いにアリです。あなたにとってベストな働き方を今一度考えてみてください。

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