フリーターとニートの違いとは?両者ともに定義があった!

フリーターとニートの違いとは?両者ともに定義があった!

近頃では、フリーターやニートの増加が社会問題になっています。フリーターとニートにはどのような違いがあるのでしょうか。似たような概念で理解されがちなフリーターとニートですが、それぞれに定義が存在しており、異なる状態を指しています。以下では、フリーターとニートの定義について説明をした上で、正社員を目指す方法を解説します。

現在フリーターやニートの方は、正社員となることで不安定な生活から脱却しましょう。

※2018/2/1~7/31の当社面接会参加者の内、当社が把握する就職決定者の割合

働いているのがフリーター!国の定義とは?

フリーターという呼び方は、1986年頃に登場した「フリーアルバイター」という造語を元に誕生しました。

「アルバイト」や「パート」と呼ばれる雇用形態で働く者を指す言葉として認識されています。

国は曖昧な概念であるフリーターを定義付けましたが、総務省と厚生労働省ではその定義に若干の違いがあります。

総務省によるフリーターの定義

総務省では毎月「労働力調査」を行っています。「労働力調査」において、若年者の労働力を正確に把握するために、フリーターは次のように定義されました。

  • 年齢15歳から34歳
  • 男性は卒業者、女性は卒業者でかつ未婚
  • 雇用形態の名称が「アルバイト」もしくは「パート」で働いている者

また、「アルバイト」もしくは「パート」を職として探している次の者もフリーターとして定義されています。

  • 完全失業者
  • 就業が内定していない非労働力人口にあたる者
  • 家事も通学もしていない非労働力人口にあたる者

厚生労働省によるフリーターの定義

1991年に厚生労働省によって発表された「労働経済の分析」において、フリーターは次のように定義されています。

  • 年齢15歳から34歳
  • 現在「アルバイト」もしくは「パート」の呼称で就業している者
  • 男性は継続就業年数が1年から5年未満
  • 女性は未婚「アルバイト」もしくは「パート」の仕事を主にしている者
  • 家事も通学もしていない無業の者で、「アルバイト」もしくは「パート」の職を求めている者

フリーターは若年の働いている者を指す

これらの定義を元にすると、フリーターは15歳から34歳の若年の「アルバイト」や「パート」を職としている者、または「アルバイト」や「パート」を職として探している者です。

しかし、これらの定義は社会に広く認知されているとはいえません。

一般的にフリーターは、安定しない雇用形態で働いている者を指して使われることがほとんどです。

働いていないのがニート!

働いていないのがニート!

ニートは、英語で「Not in Education, Employment or Training」の頭文字をとった「NEET」が元になっている言葉です。

就学、就労、求職活動や職業訓練を行っていない若者のことを指します。「若年無業者」とも呼ばれ、フリーターと同じく、その増加が社会問題となっています。

厚生労働省と内閣府が定義する「若年無業者」とニート

厚生労働省ではニートとは呼ばないものの、類似している概念の「若年無業者」を定義しています。

  • 年齢は15歳から34歳
  • 学校を卒業または終了して未婚の者、かつ家事や通学を行っていない者

内閣府は次のように「若年無業者」を定義しています。

  • 年齢は15歳から34歳
  • 現在、就学や就労を行っていない独身者

内閣府では「若年無業者」に「求職活動を行っていない者」と「就職を希望していない者」をくわえて、ニートと定義しています。

このように国家が定める定義に若干の違いがあります。一般的にニートとは、働いていない若者全般を指して使われる場合が多いです。

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明白なフリーターとニートの違いは?

世間では同じようなものと認識されがちなフリーターとニートですが、この2つはまったく違うものです。

社会的に不安定な立場であるのは同じ

国家が定義したフリーターとニートは、15歳から34歳の若年で、家事手伝いをせず、学校にも通っていない人を指しています。

どちらも社会的に不安定な立場に立たされやすいため、将来のビジョンを描くことがとても難しい立場です。しかし、次の点でフリーターとニートは大きく異なります。

フリーターはアルバイトやパートとして働いている者のことです。

働いていなくてもフリーター

たとえ現在働いていなかったとしても、アルバイトやパートの仕事を探している働く意思のある者は、フリーターと定義されています。

これに対して、働くことが可能であるのに働いておらず、求職活動や職業訓練を行う意思もまったくない、配偶者を持たない独身者をニートと呼びます。

正社員になるのに印象が良くないのはニート

フリーターやニートが生活を安定させるためには、正社員を目指して就職活動を行うのが最も確実な方法といえます。

しかし、正社員を目指す場合、フリーターやニートをしていた経歴は、採用担当者にどのようにとらえられるのでしょうか。

フリーターよりニートの方がどちらかと言うと印象が良い

フリーターとニートを比較して、採用担当者に良い印象を与えないのはニートです。なぜならフリーターならば、アルバイトやパートとはいえ、働いた経験があります。

正社員と比べて重責を担っているとはいえませんが、就労経験を持っていることは大切です。

ニートは就職に不利

それに対してニートは、働いてきた経験が少ない、もしくは就労経験がありません。

そのため、ニートだった人を採用しても、職場環境に馴染めず、すぐに辞めてしまうのではないか、といった不安を採用担当者は持ちやすいです。

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実は職歴ゼロとみなされるのはフリーターもニートも同じ

では、フリーターであればニートよりも正社員を目指す上で有利なのかといえば、そうとも言い切れません。

バイトやパートの職歴はあまり重視されない

なぜなら、アルバイトやパートの職歴はまったく重視されないからです。職歴がゼロとみなされる点では、フリーターもニートも変わることはないからです。

フリーターならば、アルバイトやパートの職歴が書けるため、就職活動で不利になることはないのではと思うかもしれません。

フリーター経験は職歴として見てもらえない

しかし、企業が職歴から見るのは、採用後にどういったポイントで企業に貢献できるかを判断するためです。

正社員に比べて責任が軽く、扱える仕事の範囲が狭いアルバイトやパートでは、それを読み解くことはできません。

そのため、正社員採用をされていないフリーターは、何年間仕事を頑張っていたとしても、その間の職歴は空白期間とみなされます。

フリーターの職歴は正社員採用では無かったも同然です。

家族も悩んでいる可能性が大きい!ニートのデメリット

人生は自分自身で選択するものであるから、ニートであるのも自由だと考える人もいるかもしれません。

ニートのデメリットは多い

しかし、ニートを続けていると、さまざまな面でデメリットを受けることになります。

ニートは働いていないため、定期的な安定した収入がありません。

そのため非常に生活に困窮しやすくなります。収入がないため、家族や親族などに経済的負担を押し付けてしまっている可能性があります。

家族にニート状態の人を抱えている人の多くは、その状態を悩んでいることが多いです。

ニートが長いと就職が困難に

また、いざニートを脱却しようにも、その期間が長くなるほどに、雇用形態を問わず就職は難しくなります。

また、仮に職を見つけたとしても、ニートの状態に慣れていると、上手く働けないかもしれません。

ニートは非常に自由です。どんな時間に、何をするのも自分で決定できます。このように説明すると、ニート状態が非常に自立性の高いものにも聞こえます。

しかし、実際は自分本位な生活スタイルを、過ごしているだけです。そのため、いざ働き始めたときに生活スタイルを変えられ、仕事に支障をきたしてしまう場合があります。

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ニートもフリーターも高齢化が社会問題に

フリーターやニートは一般的に収入が少なく安定していません。経済的に弱い立場となりやすく、生活が困窮することも珍しくありません。

フリーターやニートが増えると、収入が少ないことから活発な経済活動が促進されないため、経済が不活性化しやすいです。

また、就職氷河期に就職活動を行った世代は、多くのフリーターやニートを生み出しました。

現在では、この世代の人々が高齢化しつつあることが、社会問題として懸念されています。政府もフリーターやニートの数を減らすための政策を打ち出しています。

フリーターやニートの人が正社員雇用を目指すための支援

フリーターやニートの数を減らすために、どのような支援や政策があるのでしょうか。

フリーターやニートが正規雇用を目指す際に、どのように自己PRを行えばいいのか、自分にマッチングする仕事は何があるのかなど、1人で職を探すことは簡単ではありません。

「ハローワーク」は、そのような人のための就労支援が行われています。

ハローワークの支援内容

「ハローワーク」は求人を紹介するだけの場ではありません。職業相談や就職セミナーなども行っています。

履歴書や職務経歴書を上手く書くための講習会など、就職について充実したサービスを受けることが可能です。

新卒者や学校を卒業して間もない人に就職支援を行う「新卒応援ハローワーク」、45歳未満までの若者を対象に正社員就職を斡旋する「わかものハローワーク」のように、個人の続柄に合った就職支援が「ハローワーク」では行われています。

また、各都道府県ではワンストップで就職支援が行うことを目的にした「ジョブカフェ」が設置されています。

政府も政策を打ち出している

フリーターやニートの数を減らすための政策は、就職希望者に就職支援をするだけではありません。

フリーターやニートの採用を企業側が行いやすい状況を作る政策も採用されました。

厚生労働省は,若者の雇用や育成に積極的な企業を「若者応援宣言企業」として、「ハローワーク」で積極的にマッチングを行っています。

また、若者の雇用や育成が一定の認定基準を超えた企業を認証する「ユースエール認定制度」によって、企業の優良性がアピールしやすくなっています。

ニートも正規雇用を目指してみよう

生活を安定させ明るい将来を計画するためには、経済的に不安定なフリーターやニートといった状態から抜け出さなければなりません。

しかし、フリーターならばまだしも、ニートから直接に正社員を目指すのは、とても難しいことです。

ニートもフリーターと同じく、就職活動をする際には職歴がゼロとして評価されます。

就職活動をしてみたいと思いがあるならば、まずは就職支援サービスを利用して、「就職活動をした」という経験を積むことを目指しましょう。

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プロを頼って!フリーターから正社員への道!

正社員として雇用されるためには、自分が企業にとって役立つ人間であることを説明しなければなりません。

働いた経験が新しい職場に役立つことを説明できれば、強力な自己PRになります。

アルバイトと正社員では就活の進め方が大きく違う

そのため、フリーターから正社員を目指すときには、スキルの棚おろしや自分に合った企業選びなど、多くの手間がかかります。

しかし、それまで働いてきたアルバイトやパートの経験は、職歴として認められません。また、応募書類の書き方にしても、アルバイトのものとは異なってきます。

フリーターの人が正社員として採用されるために就職活動をするならば、就職支援サイトの利用がおすすめです。

就職支援サイトはほとんどが登録は無料!

就職支援サイトでは、多くの求人情報を持つだけでなく、正社員として採用を念頭においた具体的なアドバイスの提供を行っています。

また、就職支援サイトが持つ多くのデータから、転職希望者にマッチングした企業を選ぶこともできます。

ニートやフリーターは段階的に正社員を目指そう

フリーターやニートは、よく似たものと思われる場合があります。

しかし、それはまったくの別物で、フリーターは働いており、ニートは働かず仕事を探す意思もない人を指しています。

ニートとは違い、フリーターはアルバイトやパートなどの収入がありますが、経済的に安定しているとは言いがたい状態です。

特に就職氷河期にフリーターやニートとなった人たちは、これから高齢化していくため、社会問題となっています。

フリーター・ニートには就職支援サイトがおすすめ!

フリーターであるならば、自身の経歴やスキルなどとマッチングした仕事探しや、面接対策といったアドバイスを行ってくれるからです。

また、ニートが正社員を目指すときにも就職支援サイトを利用するとよいでしょう。

ニートを正社員として採用するには、実際に仕事や職場環境についていけるのかといった心配があります。そのため面接採用者は採用に二の足を踏みやすいです。

ニートが正社員となるためには、段階的に勤務先を選ぶと効果的です。まずフリーターや派遣社員となり、その後に正社員としての就職先を探すとよいでしょう。

フリーターやニートの状態から抜けだして、明るい将来を自分の手で築き上げられる生活を手にいれましょう。

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