フリーターにも税金を払う納税義務がある!納めるべき税や保険料の種類とは?

フリーターも、一定額以上の収入があったら「税金」を納めなくてはなりません。正社員でもフリーターでもそれは同じです。

さらに、年収などの条件に応じて「健康保険」と「国民年金」も支払う義務が生まれてきて、支払わないと不利益を受けることもあります。

フリーターが払うべき税金や保険料、知っておきたい「控除」についても解説をします。

※2018/2/1~7/31の当社面接会参加者の内、当社が把握する就職決定者の割合

 

フリーターが納めるべき税金1.所得税

フリーターが納めるべき税金としては、まず「所得税」が挙げられます。

所得税は年収103万円から適用

所得税は、1月から12月までの間に103万円を超える収入がある人に課税される国税(国に払う税金)です。

フリーターの場合、給料を受け取るときにあらかじめ税金を差し引かれていることが多いでしょう。

「所得」と「収入」は、少し意味が違います。「収入」とはアルバイト先の会社から受け取る給与のことで、税金などを引かれる前の金額です。

103万円から適用される理由

「収入」から、必要経費を差し引いた金額が「所得」です。フリーターは人から雇われて働き給与を得ているケースが大部分ですから、会社員と同様に「給与所得者」と見なされるでしょう。

その場合、収入額に応じて必要経費にあたる「給与所得控除」を差し引いて計算します。

給与収入が103万円以下の人の場合は、給与所得控除65万円を引くと「所得」は38万円になります。

しかし、あとで述べますが、所得税には38万円の基礎控除がありますから、それを差し引くとゼロです。そこで、給与収入が103万円以下なら所得税はかかりません。

フリーターが納めるべき税金2.住民税

住んでいる都道府県や市区町村に納める税金が「住民税」です。これも、所得税と同じように所得金額に応じて計算され、多くの場合、会社が源泉徴収しています。

住民税を納める基準

住民税は、1月1日に居住していた自治体に納めることになります。年の途中で引っ越した場合などは、現在住んでいる自治体ではない都道府県や市区町村に納めることもあるのです。

住民税には、所得に応じて課される「所得割」と、一定の収入のある人全員に課される「均等割」があります。

所得割は、収入に応じて額が決まりますが、均等割の額は一定です。その他、地域によっては「環境保全税」などの名目で上乗せされる場合もあります。

住民税は、前年の所得に課税されますから、働き始めた最初の年は課税されません。しかし2年目からは前年の所得の約10%が課税されてきます。

納税通知書とは?

住民税は、給与をもらっている人は所得税と同じように源泉徴収されますが、自営業者などは納税通知書が送られてきて支払いをしています。

給与所得者でも、副業をしていて、それを会社にバレたくない人は、確定申告時に「普通徴収」を選択することで、副業分を納付書で納税することも可能になります。

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フリーターが納めるべき保険料1.国民健康保険

「国民健康保険」は、税金とは言い切れませんが、国民が義務として支払っておくべきものです。健康保険は、医療費をみんなで負担し合うための仕組みです。

病院に行ったとき、保険に加入していることを証明する「保険証」を持っていくと、かかった医療費の一部(多くの場合3割)だけを支払えばよくなります。

また、入院などをして多額の医療費がかかる場合でも、収入に応じて一定額を支払えばよいという制度(高額療養費制度)もあります。

親が社会保険加入者の場合、年収が130万円を超えない(月給で10万8,333円を超えない)フリーターならば、親の健康保険の扶養になることができます。

ただし、親が国民健康保険加入者の場合、国保には扶養の概念はありませんので130万円というラインを気にしなくても大丈夫です。

また、2016年からは以下の条件に合致すれば、自分で社会保険に加入しなくてはならなくなりました。

  • 勤務先が従業員501人以上の企業である
  • 1カ月の給料が8万8,000円以上(年収で106万円以上)である
  • 学生以外である

以上が、いわゆる「106万円の壁」というものです。しっかり働いて収入を増やしたい人は、自分で健康保険に加入して働くことも考えましょう。

フリーターが納めるべき保険料2.国民年金

「国民年金」も、20歳以上の国民が加入しなくてはならない制度です。

会社員で「厚生年金」に加入している人でなければ、国民年金に加入する義務があります。保険料は年収に関係なく一定です。

国民年金に加入しておくと、高齢になったときに年金を受け取れます。

年金=老後にもらえるお金ではない

「老後のことなんて、まだずっと先のことだから払いたくない」という人がいますが、国民年金は老齢年金だけではありません。

事故や病気で障害を負ってしまったときに受け取れる「障害年金」や、加入者が死亡した場合、配偶者や子どもが受け取れる「遺族年金」もあるのです。

しかし、保険料を払っていないと、万一のときに、年金を受け取れなくなることがあります。

高齢になったときだけでなく若いうちに受け取る可能性もあるのですから、国民年金の保険料はきちんと払っておきましょう。

正社員は厚生年金を受け取ることも出来る

また、正社員であれば、前述の厚生年金を受け取ることが出来るので、老後の生活が更に楽になります。厚生年金を受け取れない場合、60歳を超えてもアルバイト生活を強いられる可能性があります。

老後もフリーターとしてアルバイトをしたくない場合は、今のうちに正社員になり厚生年金を貰う準備をすることをお勧めします。

免除制度や猶予制度を使用する

もしも収入が少なく、保険料の支払いが困難であるなら、あとで説明するように「免除」や「猶予」という制度があり、支払額を減免してくれます。

20歳になるときに、役所から通知が届きますから、手続きをしておきましょう。

その際、収入が少なくて保険料を払うのが難しいと感じるようなら、役所の人に相談してみると免除や猶予について教えてくれ、利用が可能かどうかも調べてくれます。

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フリーターが覚えておきたい控除1.基礎控除

フリーターや会社員の人は、税金や保険料に関してあまり知識がないケースが多いのですが、自分で確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。

また、副業をおこなう人も、一定額以上の収入があれば、確定申告が必要です。

ですから、源泉徴収を受けている人でも税金の計算に関する基礎的な知識を持っておくことは大事です。

控除とは?

税金を計算するうえで、知っておきたい「控除」について解説しましょう。税金は、収入額にそのまま税率がかけられるのではありません。

収入から「控除」という金額を差し引いたあとで計算していきます。

すべての人は、38万円の「基礎控除」を受けることができます。いわば、生きていくために最低限必要な金額には税金をかけない、という考えです。

所得税の基礎控除

所得税の基礎控除は38万円で、住民税の基礎控除は33万円です。

ところが、住民税には「非課税限度額」というものがあり、35万円以下の所得の人からは住民税の所得割を取らないことになっています。

均等割に関しては、住んでいる地域によって若干の差があります。たとえば東京都の場合は、所得が35万円以下ならば所得割も均等割もかかりません。

住民税の計算で33万円と35万円という2つの数字が出てきて混乱する人がいますが、このような違いがあるのです。

フリーターが覚えておきたい控除2.扶養控除

「扶養控除」とは、自分が養っている親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)がいる場合に、その人数に応じて税金から控除されるものです。

扶養控除の仕組み

12月31日の時点で、所得が38万円以下(給与収入のみならば103万円以下)の配偶者以外の親族を養育している場合に、一定額を控除されます。

16歳以上の親族は「一般の控除扶養親族」として38万円が控除され、19歳以上23歳未満の親族は「特定扶養親族」として63万円が控除されます。

19歳から23歳で所得の少ない人は大学や専門学校などに通っているケースが多く、家族の負担が大きいため16歳以上の親族の場合よりも多額の控除が受けられるようになっています。

アルバイトで稼ぎすぎに注意!

よくあるトラブルに、学生がアルバイトをたくさんして103万円以上の収入を得たので、その人の保護者が扶養親族にすることができなくなり、保護者の税金が増えてしまったという事例が見受けられます。

自分がだれか(多くの場合は親)の扶養親族になっているフリーターの人は、気をつけてください。

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フリーターが覚えておきたい控除3.配偶者控除

フリーターの配偶者(夫や妻)の所得が38万円(給与収入103万円)以下の場合に38万円の「配偶者控除」が受けられます。

給与所得控除とは

給与収入が103万円を超えても、200万円まで(2018年の場合)なら「配偶者特別控除」が受けられます。控除金額は所得によって違ってきます。

また、「給与所得控除」も覚えておきたい控除です。これは、自営業者の「必要経費」に相当するもので、給与をもらって働く人が必要な衣服や靴などの経費という意味があります。

よく、自営業者は経費が認められてサラリーマンには経費が認められないのは不公平だという意見がありますが、実際は、給与所得者には給与所得控除というものが認められているのです。

給与所得控除の計算

給与所得控除は、収入が180万円以下の場合は収入の40%ですが、それが65万円に満たない場合は65万円になります。

ですから、給与をもらっている人は最低でも65万円の控除を受けられるのです。

収入が180万円を超え360万円以下の場合は、収入金額の30%に18万円を加えた金額というように、給与所得控除の計算は収入によって違ってきます。

源泉徴収されている!フリーターの納税方法とは?

フリーターの人は、どのように納税すればいいのでしょうか。

フリーターの場合、一般的には「源泉徴収」といって、会社が毎月の給与から天引きして納税しています。給与明細を見れば所得税や住民税が引かれているはずです。

しかし、この段階では正確な税額ではなく、給与から判断したおおよその金額を源泉徴収しているのです。

年末調整とは

最終的には「年末調整」によって扶養親族の人数などを確認し、改めて正確な税額を計算し直します。もし払いすぎた税金があれば還付してもらえます。

ですから、年末調整はとても大切です。民間の生命保険の保険料なども一定の金額内で控除してもらえますから、きちんと書類を提出してください。

副業で20万円以上の収入を得た場合も注意

また、副業をして収益が20万円以上あった人は自分で確定申告し、副業分の税金を支払わなくてはなりません。

アルバイトを掛け持ちしたり転職したりして複数の会社から給与を得た人も、確定申告する必要があります。

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税金や保険料の支払いが難しいときの対処法

税金や保険料の支払いが大変だと感じる人もいるかもしれません。しかし、実は、税金や保険料を安くできることもあります。

使っていない控除があるかチェック

まず、税金に関しては、使えるのに使っていない控除がないか確認しましょう。

たとえば、配偶者の年収が少しだけオーバーして配偶者控除が利用できないような状態ならば、控除が利用できる収入内に収めてもらうように頼むことも考えられます。

もしも、働いていない兄弟姉妹がいて、だれの扶養にもなっていないのであれば、自分の扶養親族として税金を安くすることも可能です。

国民年金の猶予と免除

国民年金に関しては、収入が少なければ支払いの猶予と免除が受けられます。(ただし、自分の収入が少なくても、家族や配偶者の収入が多ければ認めてもらえないケースもあります。)

手続きをして年金保険料を免除・猶予してもらっているのであれば、万一の場合は障害年金や遺族年金を受けることができます。

年を取ったときの老齢年金も、減額されますが受給できるようになります。

納めるべき税金はきちんと把握!フリーターも納税しよう

フリーターも納税の義務を負っています。

納税を忘れたら延滞税がついてしまうこともありますし、年金保険料を未納にしたら必要なときに年金を受けることができなくなることもあります。

うっかり支払いを忘れて不利益をこうむってしまうことがないように、払うべき税金や保険料はしっかり把握して忘れずに納めましょう。

多くのフリーターは税金が源泉徴収されているので、確定申告と無関係だと思っているかもしれません。

しかし、たとえば、年の途中で勤務先を辞めた場合など、年末調整を受けていないときは確定申告することで払いすぎていた所得税が還付されることがあります。

また、医療費をたくさん支払ったときは、医療費控除をおこなって税金を安くすることもできます。

このように、自分自身のために、自分の税金や保険料について少しでも理解を深め知識を得るようにしましょう。

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